派遣社員の処遇改善や正社員への道を開くものとして、政府が推し進めた改正労働者派遣法が施行されてから1か月がたった。これまでは派遣労働者が同じ職場で働ける期間は最長3年で、それ以上は直接雇用する必要があった。しかし、改正で直接雇用は義務ではなくなり、雇用側は3年ごとに派遣社員を入れ替えて雇い続けられることになった。
国谷裕子キャスター「派遣の大原則は臨時、一時的ということでしたが、この大原則が事実上なくなり、派遣労働の固定化につながる、同じ職場で働き続けられないという声が派遣労働者から聞かれます」
専門職でも3年でクビ？
「不安なんてもんじゃない。途方に暮れています」「最初に派遣で雇用されたら、問答無用で使い捨てにされる。制度として決まってしまって、すごく理不尽」と派遣社員らは不安を募らせている。
通訳、秘書などの「専門26業務」では、改正前は3年の雇用期限がなく同じ派遣先で働けたが、これが他の業務と同じ3年の期限が決められた。
「3年後、自分が何をしているかわからない。できるだけ安定していたいと思って、期限の定めのない会社にしていましたが、派遣社員はその安定すら望めないのかと」（専門26業務で派遣社員として働く女性）
審議会委員の能天気「派遣元、派遣先、派遣社員みんなでスキルアップに取り組み」
一方で、派遣会社に対しては、派遣社員を人材育成することも義務づけた。「なぜ国は正社員になりたい人は前よりも可能性が高まった、（派遣社員でも）処遇がよくなると言えるんですか」と国谷裕子キャスターが国の労働政策審議会の委員をつとめる阿部正浩・中央大学教授に聞く。
「今回の改正法で、派遣会社に教育訓練を義務化、また必要に応じてキャリアコンサル、あるいはカウンセリングを実施するというのを義務化したので、その教育訓練がスキルアップにつながり、正社員につながっていく可能性は十分あるだろうと、われわれは考えてるところですね」
「労働者の4割に達した非正規の能力開発やスキルの不足が、日本経済全体の生産性を落としている可能性もあると思うんですね。今回の改正をきっかけに、派遣元、派遣先、派遣社員のみなさんが前向きにスキルアップに取り組んでいただいて、賃金、処遇を上げていくことが大事かなと」
この大学教授は本気で企業側がそんなことに取り組むと思っているのだろうか。また、クロ現はこんなコメントで何かを問題提起したつもりでいるのだろうか。