学生アルバイトがひどい労働条件を強いられる、いわゆる「ブラックバイト」の実態について厚生労働省が行った調査結果がきのう9日（2015年11月）に発表された。調査した1000人の60.5％が何らかのトラブルに巻き込まれており、明白な労働基準法違反の事例も少なくなかった。
「バイトのせいで学生生活が送れない」
トラブルの事例では、「準備時間などの賃金不払い」が13.6％、「労働時間6時間を超えても休憩なし」8.8％、「実働時間の管理がされていない」7.6％などだ。いずれも労基法違反の疑いがある。
「あさチャン!」も取材した。東京都内の塾で講師をしている大学3年生の女性は「あまりにもお金にならないので、ボランティア感覚ですよ。給料が責任に見合わない」という。夏休みには朝8時半から夜の8時半まで働いて、9000円くらいにしかならない。最低賃金（都は907円）を割り込んでいる。おまけに、「試験勉強を理由に休むな」といわれ、「学生生活のためにバイトしているのに、バイトのせいで学生生活が送れない」と話す。
名古屋大1年生の男子学生は塾の講師で、時給2500円で交通費がつくはずが、契約書には交通費込みとなっていた。また、会社指定のテキストを使わなかった場合はペナルティー7万円などとあった。学生は、「辞めたい。いわれた条件と違う」と電話すると、「ペナルティーを選ぶってこと？」といわれた。この日は「続けます」と答えたが、弁護士を通じてやめることができたという。
ブラックバイトかどうかを見極めるひとつは「労働条件通知書」だ。賃金や勤務日などを記載したもので、雇用主に交付が義務づけられている。だが、街で聞いても、バイトでこれを書いたことのある若者はいなかった。「初めて見ました」「覚えがない」という。今回の調査でも、58.7％が「交付されていない」だった。