横浜市の大型マンションが傾いた問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルはきのう27日（2015年10月）、住民に対し補償内容を説明した。それによると、全4棟建て替えを前提として「引き続き住み続ける」か、「買い取ってもらう」か、それぞれに以下のように提示した。
「仮住まい費用すべて負担」「新築価格で買い取り」
建て替え後に住み続ける人には、仮住まいにかかる家賃、敷金、礼金、更新料、仲介手数料、火災保険、引っ越し代、家具の処分・保管費、通勤・通学費の差額などを負担し、慰謝料も出す。
不動産コンサルタントの長嶋修氏は「非常に手厚いですね。業界の枠を超えています」と評価し、菅野朋子（弁護士）も「さすが大手だと思いますが、ブランド力を維持したいということでしょうね」
転居する人は、不動産鑑定士の鑑定評価による「新築想定価格」で買い取る。長嶋氏は「分譲された2006年当時には1平方メートル当たり54万円レベルでしたが、昨年（2014年）は61万円に上がっています。仮に4000万円で買ったとすれば、今の買い取り価格は約4500万円になるでしょう。今年はもっと上がっていますから4700万円とか4800万円になるでしょう」
これにも慰謝料が加わる。
文
一ツ石| 似顔絵 池田マコト