横浜市の大型マンションが傾いた問題で、杭工事を行った旭化成建材と親会社の旭化成はきのう22日（2015年10月）、データ偽装をした現場責任者が関わった物件が全国に41件あると明かしたが、個別の物件名は公表しなかった。旭化成建材の杭打ち工事は過去10年間で3040件もあり、「不安が広がっています」と司会の羽鳥慎一が言うとおり、これでは安心できるわけがない。
愛知県・岐阜県は憤然！「情報なくては調査できない」
41件は愛知県が23件、岐阜県6件、三重県5件、東京は2件などで、東海地域が目立つ。集合住宅や病院もあるという。愛知県が物件名を旭化成側に問い合わせたが、個人情報を理由に拒否された。岐阜県の担当者も「旭化成建材から情報提供がないと調査は不可能」と話す。
旭化成側は過去の検査データを分析して、不審があれば現地調査を行うことにしており、国土交通省への報告後の記者会見でも、「調査を進めている段階で、社員総がかりでやっている」（旭化成の執行役員）、「データ転用のあり・なしが調査のスタート」（旭化成建材の常務）と強調した。安全に問題があれば、個別に連絡するという。
建設ジャーナリストの岩山健一さんは「頭が高いという感じです。せめて建設したゼネコン名ぐらいは公表すべきです」「過去10年というが、20年前までは公開すべきです」と批判する。
杭打ち作業20年以上やってきた元現場責任者は、「残されたデータから不正を見抜く術はない」と話す。「モーニングショー」が偽装の手口を再現してもらったところ、電流記録機の調整機能を使っていとも簡単にデータの波形を描きあげた。元請け業者はこの波形を見るだけで、とくに計算することもないという。
別の杭打ち業者は「工期を守るために、違う現場のデータを転用してしまう」とも話すが、日本建設業協会では「初めて聞いた」と言うからあきれる。それだけ当たり前にやられているということなのだろう。