マンションが傾いたことから明るみに出た基礎工事の杭打ちデータの偽装問題で、旭化成建材はきのう22日（2015年10月）、過去10年間の施工の全容を明らかにした。横浜のマンションでデータを改ざんした現場管理者が関与したのは9都府県41件で、まずここに偽装がないかどうかを最優先で調べる。
旭化成建材「疑惑物件」名前公表せず
旭化成建材が施工した建物は45都道府県の3040件で、問題の現場管理者が関わったのは、県別では愛知が23件で最も多い。もともと中京地方で仕事をしていたからだという。
建物は集合住宅13件、オフィスビル4件、学校3件、公共施設2件で、これらの建物でもデータの偽装・改ざんなどがあった可能性は強い。だが、不安をあおるとして建物の名前は公表しなかった。
このため、「数字だけ聞いても仕方がない」と、とりわけ自治体や学校から公表を求める声が出ている。会見でも「住んでいてもわからないか」と質問があったが、「データの流用とかをまず調べる」という。
ヘンだと気づいたら「証拠写真を撮れ」
山本匠晃アナ「自分で調べられないのでしょうか」
前田浩智（毎日新聞前政治部長）「下請けがいっぱい入っているから、わからないようです」
そこで東京新聞の記事が紹介された。これからマンションを買う人への注意が並んでいた。「内覧には住宅診断士を同行したほうがいい」「入居後に不都合があったら、証拠写真を撮れ」などとある。瑕疵担保責任にも触れていた。今回の横浜でのように、購入後に重大な欠陥が見つかった場合、住宅品質確保促進法では新築の引き渡しから10年間は販売主に瑕疵担保責任を負わせており、無料で修繕・補修が受けられる。
司会の夏目三久「マンションは高額な買い物だから大丈夫という時代じゃないのかもしれないですね」
前田「この瑕疵担保責任というやつ、案外忘れられてるんです。覚えておいた方がいいです」