中国の国家統計局がきのう19日（2015年10月）に発表した今年7～9月期の国内総生産（GDP）は前年同期比でプラス6.9％と低く、経済の減速が数字で見えた格好だ。6％台はリーマン・ショック後の09年1～3月期以来6年半ぶり。司会の夏目三久が「日本への影響はあるんでしょうか」という。
すでに前年同期の1・5倍！日本企業のチャイナリスク倒産
株価の下落が続くなど中国経済の動向は、日本にとっても目が離せない。日本の貿易相手国として、中国は輸出入合計で20.5％と断然トップだ。アメリカの13.3％、韓国の5.7％を大きく引き離している。
佐藤渚アナが読売新聞の記事を引用して、減速の原因は製鉄や造船など重厚長大産業の顕著な「過剰生産」だという。なかでも粗鋼生産量は年間8億トンを超え、世界の半分を占めるから、鉄鋼価格は世界中で下落している。
すでにその影響は出ている。東京商工リサーチによると、「チャイナリスク」が原因で倒産した日本企業は、今年上半期（4～9月）で43件、前年同期比で1.5倍だという。
ダントツの貿易相手国
夏目「他にどんな影響考えられますか」
龍崎孝（TBS解説委員）は「少なからぬ影響はある」とフリップを出して、今の中国経済は「分かれ道」という。「2ケタの成長がずっと続いてきましたけれども、ここへ来て縮小しています。中国政府は目標を7％に下げていたが、それもわずかに下回りました」「見方は2つあって、製造業を中心に企業の倒産がつづく一方で、まだ消費は堅調ということで、ここが判断が分かれるところなんですね。菅官房長官は『この数字は織り込み済みだ』で、市場への影響は少ないといいますが、最大の貿易相手国ですからね、これに振り回されないように、構造改革も必要になります」
ネットでは「そもそも中国が出す数字なんて信用できるのか」という声もしきりだが、他に数字はないのだから、これをもとに考えるしかない。巨大な人口をみれば、減速にしろ上向くにしろ、ひとたび動けば影響もでかい。