三井不動産グループが建設・販売した横浜市内のマンションが基礎の杭打ちの不備で傾いた問題で、きのう15日夜（2015年10月）に住民への説明会が開かれ、三井不動産レジデンシャル藤森社長は住民に謝罪した上で、「全棟建て替えを基本的な枠組みとした協議をしたい」と表明した。
マンションは全部で4棟あり、傾いているのは1棟だが、住民からは「全体の不動産価値が下がった」という不満が出ていた。
施工記録もでっち上げ
三井不動産レジデンシャルは、部屋の買い取り、一時避難先ホテルの宿泊、建て替え完了までの仮住まいなどすべてを補償する方針だという。住民の中には修繕で住み続けたいという希望もあった。今後1、2か月で建て替えか修繕か、を住民が選択することになる。
全棟の建て替えには少なくとも3年かかるといい、住民も「本当に直せるのか。値段はどうなるのか」「（建て替えなんて）できるわけないよ」と戸惑う。
マンションは三井住友建設が施工、杭打ちなどの基礎工事を旭化成の子会社の旭化成建材が請け負っていたが、傾いた棟で「手抜き」をしていた。これまでにわかっただけで、52本の杭のうち6本が支持層（強固な岩盤）に届いておらず、2本の打ち込みも不十分だった。しかも、施工記録には正常な杭の記録を転用・加筆していた。
旭化成建材によると、杭打ちの状況を記録する装置のスイッチ操作を作業員が忘れてしまったという。説明会で配られた資料では、別の杭の記録の転用と欠落部分への加筆を示すものがあった。杭打ちに携わったリーダーは社内調査に「辻褄を合わせて報告した」と話しているという。
全国3000棟を調査
三井不動産レジデンシャルは旭化成建材に賠償請求をするとしている。親会社の旭化成は問題棟の補強・改修などの費用を旭化成建材が負担するとしたが、過去10年に建設したマンションや商業施設など全国約3000棟についても調査をするという。
前田浩智（毎日新聞前政治部長）「今回、対応が早めにとられているが、なんでこんなことが起きてしまったのか、そこをきちっとしないと、住民の納得は得られないですよね」
全棟建て替えにしろ、補強・改修にしろ、とんでもない赤字を背負うことになる。わかっていながら偽装までするというのは、「わからないで済んでいる」ケースがいくらもあるということだろう。