2017年4月に10％へ引き上げに消費税率で、生鮮食品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率が導入を改めて検討することになった。財務省が提案していたマイナンバー制度を利用した還付案が、あまりにも評判が悪く白紙撤回されゼロベースでの検討になったわけだ。
安倍首相は14日（2015年10月）、自民党の宮澤洋一・税調会長を官邸に呼び、｢何らかの形で軽減税率を導入する方向で検討するよう｣指示した。生活必需品など低い税率に抑える軽減税率を兼ねて主張していた公明党へ配慮したとみられる。
刺し身やひき肉はOKだが、刺し盛りや合いびきはNG
軽減税率による消費者の負担軽減は総額で1兆円程度と見られているが、問題はどの品目を対象にするか線引きだ。生鮮食料品のうち、刺身やカット野菜、挽肉は対象だが、刺身の盛り合わせやミックスサラダ、合いびきの挽肉はダメなど細かすぎる案が出ていた。
司会の小倉智昭は｢衣食住には消費税を掛けないとか、5％にするなどが一番わかりやすいと思うけどなあ｣
小暮太一（経済ジャーナリスト）｢生活を守ることが第一の目的に、合挽きはどうかなど細かい議論よりも、国民の生活を守り、元気が出るような税制にしてほしいですよね｣
石戸奈々子・慶大准教授は還付案がいいということなのか、｢線引きを考えると、小売業者の事務的負担も増えるのでそう簡単ではないと思います。いっそのこと低所得者に一律分配することはできないのかなと思います｣という。
一時的に小売業者の事務負担は増えるだろうが、いずれ精巧なレジが開発され懸念される程のことはないのではないか。それよりも消費減退の方がもっと怖い。
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト