警視庁はきのう13日（2015年10月）、来年から運用が始まるマイナンバー制度のシステム設計契約で、業者から現金100万円を受け取ったとして、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸容疑者（45）を収賄の疑いで逮捕した。マイナンバー関連データベースの企画競争入札で、東京・千代田区のソフトウエア開発会社が受注できるよう便宜をはかった見返りで、自分から要求したという。
マイナンバー制度は税金、年金、社会保障と多岐にわたり、そのシステム化は規模も大きく、メンテナンス、セキュリティーも含めた市場規模は数兆円にもなるとされる。今回の事例はほんの端っこに過ぎないのだが、同様のことはそこら中で起こる可能性がある。
見返りに100万円･･･省内きってのIT通で上司も業務把握しきれず
中安はノンキャリだが、医療や社会保障分野の情報化では省内きってのIT通で、医療機関が患者の診療情報を共有できる情報ネットワークの立ち上げにも関わっていた。問題の入札では業者選定の権限をもっており、上司も業務内容を把握しきれていなかったらしい。
警視庁によると、入札の際に業者に示す仕様書は必要な技術規格などをまとめたもので、本来は国が準備するところを、中安は受注させたい業者に作らせていた。契約を希望する会社は仕様書をもとに提案内容を競うのだが、仕様書を作った会社が有利なのは当たり前である。
2度行われた入札ではいずれもこの会社が選ばれ、7400万円と1億4000万円で契約していた。現金を贈った側の社長（72）の贈賄罪は3年の公訴時効が成立している。
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト