新国立競技場の建設問題できのう24日（2015年9月）、検証委員会が文部科学大臣や日本スポーツ振興センター（JCS）理事長の責任を問う報告書を公表した。「適切な組織体制を整備できなかった」と責任を指摘された下村博文・文科相は大臣給与6か月分の90万円を返納すると発表し、安倍首相に辞意を伝えたが慰留されたという。来月上旬に内閣改造が予定されていて、下村交代は決まっていた。
河野一郎JCS理事長は「今月いっぱいで退任する」と語ったが、もともと今月末で任期が切れる。
森元首相や安藤忠雄氏の君臨で責任あいまい
新国立競技場建設の現場責任者はJCSの設置本部長だが、決定権限はなく、森喜郎元首相や建築家の安藤忠雄氏らで作る有識者会議の発言力が増したと、報告書は指摘する。文科省、JCSと有識者会議が頭に並ぶ「トップヘビー」の状態で、責任の所在があいまいになってしまったという。
「2016年オリンピック招致」推進担当議長だった鈴木知幸さんは、「全体をマネージする人がいないまま決定された。それをJCSが遂行しようとして、そこに無理があった」と話す。専門知識も責任感もない「お偉いさん」がワイワイやっていたわけだ。
司会の夏目三久「実際の責任はどこにあるのですか」
前田浩智（毎日新聞前政治部長）「トップヘビーの問題が大きいですね。国家プロジェクトなので、政権全体がどこまで対応して責任をとったか。そこを考えなければならないと思います」
夏目「今回の報告書を踏まえて、だれでも納得できる新国立競技場をつくってほしいと思います」
文
あっちゃん| 似顔絵 池田マコト