消費税「2％還付制」でマイナンバーばら撒き！買い物するたびに店に提示
マイナンバーが施行されるが、早くも住基ネットの二の舞で、普及せずに失敗するという声が多い。そこでワル知恵の働く財務省などの役人たちがこんなプランをぶち上げた。＜予定では17年4月、消費税が現在の8％から10％に上る。それ以降、スーパーマーケットで食料品を買ったり、ファミリーレストランで食事をとったりすると、国民ひとりひとりに「軽減ポイント」が与えられる。軽減税率の対象となる飲食料品は、消費税が8％に据え置かれ、10％－8％＝2％分がポイントとして返ってくるのだ。
ポイントは、マイナンバーが記された「個人番号カード」をレジの端末で読み取って記録する。つまりはよくある「ポイントカード」を国家規模でやろうというわけだ。 ポイントは一人当たり年額4000円分までためられるが、すぐに手元に還付されるわけではない。たまった分を後から申告し、税務署に認められると、ようやく銀行口座に振り込まれる。
こう説明すると「なんだ、思ったより簡単ではないか」と思うかもしれない。確かに、あらゆる食料品について、軽減税率を適用するかどうかを「これはOK、これはNG」などとひとつずつ決めてゆくよりはずっとシンプルだろう。しかし、一連の流れを順に見てゆけば、この仕組みは穴だらけの代物だとわかる＞（週刊現代）
税理士の青木丈氏もこういう。＜「マイナンバーはみだりに他人に教えたり、人目に触れたりしないよう、慎重に扱わなければなりません。個人番号カードにはマイナンバーのほかに住所・氏名・生年月日など、個人情報も満載されている。人前で頻繁に取り出せば、当然、紛失する危険も大きくなります。
また本来、マイナンバーの個人番号カードは希望者のみ交付されます。麻生財務大臣は『カードを持ちたくなければ持って行かなくていい。その分の減税はないだけだ』と言いますが、最初から4000円を定額で全国民に支給するほうが、はるかに合理的で公平です」＞
さらに大きな約束違反があると週刊現代は難じる。＜財務省のプランでは「マイナンバーが個人の銀行口座と一対一で紐づけられている」ことが、いつの間にか大前提になっているのである。そうでなければ消費税の還付が受けられないからだが、つい先日まで内閣は、マイナンバーを本格的に銀行口座と連動させるのは18年度以降、紐づけするかどうかは、当面は任意性だと説明してきたではないか。これが事実上ひっくり返されることになるのだ＞
＜新たな政府発表では「レジの端末では、マイナンバーをはじめ、個人の特定につながるような名前・住所・生年月日などは読み取らない」という。しかし、そもそも買い物の内訳と個人情報や口座の情報を突き合わせなければ、還付金の計算も支払いもできないのだから、いかにも適当な「建て前」としか聞こえない＞（同）
早くも公明党が反対してこの案が暗礁に乗り上げている。こんなセキュリティの甘いシステムでやれば、必ず深刻な情報漏洩が起こることは100％間違いない。即刻、マイナンバーそのものを止めるべきである。