土地を売買するときの目安となる基準地価を、きのう16日（2015年9月）に国土交通省が公表した。全国平均は住宅地がマイナス1.7％で24年連続、商業地はマイナスで0.5％で8年連続下落となった。
今年の特徴は3大都市圏（住宅地）の上昇率0.4％に対して、地方中枢都市（札幌、仙台、広島、福岡）は1.7％と3倍近くも上昇したことだ。その理由を住宅ジャーナリストの榊淳司さんは「高齢者が都市部から地方都市に移住している傾向が考えられます」という。セカンドライフを地方都市で暮らしたいと考える人が増えているということだ。
中国人観光客爆買いで大阪・心斎橋も地価上昇
商業地の上昇率1位、2位を名古屋市中村区が占めたが、これはリニアモーターカーや駅前の再開発の影響と見られる。3位は大阪市中央区の心斎橋のビルがあるところで、免税店なども多い。
内田嶺衣奈アナ「中国人の爆買いというのが、地価にまで影響を与えているようです」