国民一人ひとりに12桁の数字を割り振ったマイナンバーの通知書が10月（2015年）から住民票のある国民に郵送されてくる。国民にどんなメリットがあるのか。
当面は年金の受給や医療保険、生活保護手続きなどの際にマイナンバーの提示が求められるが、17年以降の確定申告の際にも必要になる。金融機関の個人口座にこの番号が付けられ、金融機関と国税庁のデータセンターがオンラインで直結される案も出ている。手続きなどが簡単になるというが、それは役所や銀行側のメリットであって、国民は煩わしいだけじゃないのか。
心配な情報流出！詐欺グループは「千載一遇のチャンス」と手ぐすね
送られてくる通知書には「番号カード」申請書がついており、切り取って氏名、住所、生年月日など書き込み、裏に顔写真を貼って郵送、ないしはQRコードを使いカメラ付携帯電話で送ることになっている。
来年1月以降に個人宛てに番号カードの交付窓口を知らせるハガキが届き、そのハガキと本人確認のための免許証などを持参して指定の窓口に行けば番号カードの交付が受けられるという。番号カードは｢必要な人が交付申請するというものです。例えば子どもさんなどは必要ない｣（青木丈税理士)
心配なのは番号情報の流出だ。玉川徹(テレビ朝日ディレクター)は｢1か所で漏れると、すべて漏れてしまう｣という。消費税の軽減分の還付にマイカードを使うようになると、いつも持ち歩い歩いていなければならず、紛失する不安もあるし、子どもに持たせておくとセキュリティーも心配になる。そもそも全国のすべての小売店にマイカード読み取りの端末を設置する膨大な費用は誰が持つのか。
10％消費税「軽減分還付」にも必要！「いらないなら使うな」（麻生財務相）
浜田敬子（「AERA」編集長）｢麻生財務相のコメントが気になります。嫌なら家に置いて持ち歩かなければいいと簡単に言われた。1円でも安いスーパーを探している主婦に向かってよく言えると思います｣
そんなに面倒臭いなら還付はいらないと納税者が言い出すのを狙っているんじゃないか。さらに、詐欺グループは複雑な仕組みに付け込んで、｢千載一遇のチャンス。間違いなくマイナンバー詐欺が大流行する｣と手ぐすねを引いている。すでに高齢者などに不審な電話がかかり始めている。