「再来年4月（2017年）から消費税率が8％から10％に引き上げられます。これに伴い財務省が新たな『負担軽減制度』案をまとめました」
藤森祥平アナが伝えた。酒を除く飲食料品を対象に2％分を後で払い戻すというものだ。その際に、来年1月（2016年）から交付されるマイナンバーカードを活用されることが検討されている。どれほどの負担軽減なのか、買い物はどうなるのか。
博多華丸「レジ、混みそうやな」
スーパーのレジで金額を計算し支払いをするのはこれまでと変わりない。1000円の買い物をすると、商品代1000円＋消費税100円＝1100円となる。ここでマイナンバーカードが必要になる。カードを店の機械を通すと日時や総額、件名などのデータが記録され、それをもとに後日、増税された消費税2％分、この例だと20円分がキャッシュバックされるというわけだ。
街の声を聞くと、中年男性は「本当に返ってくるのかと言いたい」と心配する。「マイナンバーがないとキャッシュバックしないと言うなら、マイナンバーいらない」という女性もいた。
藤森アナ「まだ決定ではないのですが、いかがですか」
水曜レギュラーの博多華丸（お笑い芸人）「レジ、混みそうやな」
藤森が原案の問題点をあげる――
（1）還付にはマイナンバーカードは必要か。
「必要です」
（2）個人情報は守られるか。
「住所氏名、生年月日、性別は読み取りしません」
（3）返ってくる金額の上限は？
「1人年間4000円までの予定です」
（4）受け取り方法は？
「インターネット上で手続き後に口座に振り込まれます」
パソコンからネットで還付請求
司会の夏目三久「金額4000円といえば、月300円ちょっと。個人情報と天秤にかけてしまいますね」
藤森「インターネットを使っていない人もいるし、パソコンを持たない高齢者の方もいますし、公平感はどうなるかということもあります。専門家でもいろいろな考えがあり、まだまだ議論の余地がありますね」
久江雅彦（共同通信・編集委員兼論説委員）「財務省としては、マイナンバーを普及させるのと個人口座も把握できるので一石二鳥だということですね」
文
一ツ石| 似顔絵 池田マコト