厚生労働省は先週4日（2015年9月）、妊娠した女性職員を解雇するなどの、いわゆる「マタニティー・ハラスメント」があったとして、男女雇用機会均等法に基づき事業所名を公表した。茨城・牛久市の医療法人「医心会」牛久皮膚科医院（安良岡勇院長）で、公表制度は99年からあるが、実際に公表したのは初めてだ。
初めて事業所名公表！茨城・牛久市の牛久皮膚科医院
安良院長は今年2月、正職員だった20代の看護助手が妊娠したことを報告したところ、「妊婦は要らない。あすからこなくていい」と解雇した。均等法は妊娠や出産を理由として労働者を解雇したり、降格させるマタハラを禁じている。罰則規定はないが、厚労省の是正勧告に従わない場合は事業所名を公表できる。
看護助手は茨城労働局に相談し、県労働局は3月にまず是正を助言、ついで指導を行い、5月に勧告をしたが、院長はいずれにも応ぜず、7月に厚労相が勧告したが、これも拒否していた。院長は「均等法を守るつもりはない」と開き直っている。
この医院で診察を受けたことのある人は、「院長は熱心に診察をしてくれるが、一方的にものを言うので人によっては合わないかも。診察と処方は的確で、病院はいつもこんでいた」という。
「スッキリ!!」が院長宅を訪れると、入り口に「ご用の方は大きく声をかけてから中へお入りください」と手書きの張り紙があったが、応答はなかった。医院では「院長の体調悪化で休診している」という。
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト