与党が11日（2015年9月）に参議院採決を目指している安全保障関連法案に反対行動が、連日のように国会周辺などで繰り広げられている。目立つのが子どもを持つ若い母親、会社勤めのOL、女子大生などの女性たちだ。
玉川徹(テレビ朝日ディレクター)が「そもそも総研」コーナーで｢なぜ今、普通の女性たちが立ち上がっているのか｣と取り上げた。
「ちょっと遊びに行く時間を我慢していまやらないと｣
玉川が取材したのは雨が降る8月30日の日曜日だった。国会や霞が関官庁街を埋め尽くした人、ひと、人。およそ12万人という主催者側の発表に対し、警察発表は3万3000人だったが、警察関係者に｢国会前の車道を埋めたのは何年ぶり？｣と聞くと、｢55年ぶり｣という。55年前というと60年安保闘争のあった年だ。
玉川が抗議行動のなかで若い女性3人に話を聞いた。都内の大学生を中心に今年5月に結成された「SEALDｓ」のメンバーとして参加している大学4年の福田和香子さん(21)は、｢こういうことに黙っていられなくて来たけど、これ以外は享楽的な大学生と何も変わらない。これ(デモ)を日常に取り入れただけ｣
やはりSEALDsメンバーでショップ店員の橋本紅子さん(24)も｢語弊を恐れに言えば、武力行使の報復としてきっとテロが起きる。その場所は人の集まる新宿や渋谷。買い物に行く余裕もなくなるかもしれないし、長期的に見て自由がなくなるかもしれない。そうならないためにもちょっと遊びに行く時間を我慢していまやらないと｣
2人が共通して心配するのは｢経済的徴兵制｣だという。すでに防衛省は、大学の理工学部を専攻する学生を対象に学資金の貸与制度を始めている。審査に合格すると学資金が貸与され、卒業後に自衛隊に勤務すれば在職期間に応じて学資金の全部または一部を免除されることになっている。
橋本さんは｢政府は絶対に経済的徴兵制とは言わない。強制はしないけど、行かざるを得ない状況が着々とできているのではないか｣(橋本さん)、｢多額の奨学金を抱え就職が決まらず自衛隊に入るかと考えている人は周りにいっぱいいる｣(福田さん)と心配する。