朝のワイドショーにふさわしい話題とも思えないが、国内最大の指定暴力団・山口組の分裂騒動を取り上げた。山口組は8月末（2015年）、6代目の司忍こと篠田建市組長(73)に反発する13団体を破門、絶縁処分にした。背景にあるのは、名古屋が勢力圏の篠田組長と関西を勢力範囲に持つ山健組派との主導権争いだ。
組長ら月100万円の上納金に反発
篠田組長の弘道会がナンバー2の若頭など主要人事を独占し、傘下の直系組長一人当たり月額で最低100万円の上納金、ミネラルウォーターや石鹸などの購入を課すなど内部支配を強め、最近では山口組の総本部を名古屋市に移す考えを示したらしい。
警察庁によると、山口組の構成員・準構成員は2万3400人、全国の暴力団員の43％を占めている。14年時点で年間収入は9兆6000億円(フォーチュン電子版)と見積もられており、大阪府の年間予算の3倍、タイの国家予算(約8兆円)並みだ。『山口組マネー』の著書がある経済ジャーナリストの須田慎一郎氏は、｢かなり大きく見積っているとは思うが、これだけあってもおかしくない。一般の経済活動をやっていますから｣という。
双方とも急速に東京で勢力拡大
両派の抗争はこれからどうなるのか。須田氏は｢主戦場が東京になる可能性がある｣と指摘する。弘道会が大挙して東京の新宿や六本木に進出していて、山健組も東京での影響力を強めている。しのぎの最前線が東京に移っているためだ。
ただし、須田氏は30年前に25人が死亡し、一般人も含め70人が負傷した一和会と山口組の抗争のようにはならないと見る。｢いざとなれば、警察は『特定危険指定暴力団』に指定します。事実上、組織の活動ができなくなるよう締め付けるでしょう｣という。
文
モンブラン