日本経済新聞がイギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ(FT)」を買収すると発表した。藤森祥平アナがトップニュースで伝えたところによると、日経がFTの株式すべてを1600億円で親会社の英ピアソンから取得することで合意したという。
FTは1888年創業で、世界のビジネス界に影響力を持つ有力経済紙だが、新聞の発行部数が減少するなかで電子版への対応を積極的に進めてきた。日経への売却の理由について、FTの親会社のジョン・ファロン・ピアソンCEOは｢われわれはもともとの教育事業に力を注ぐことにし、FTはジャーナリズムに集中しているところに持ってもらった方がいいと判断した｣と話している。
現場の記者｢NIKKEIってよく知らないんで、ウィキペディアで調べなきゃね｣
FTの現場の記者たちはどんな反応か。藤森によると、記者たちが自社の売却を知らされたのはきのう23日（2015年7月）昼過ぎで、ニュースルームでCEOと編集代表から報告があったという。
男性記者は｢私たちが何より質問したのは、すべての人が守りたい編集権の自由についてでした。それについて、新しいオーナーから尊重するとの答えをもらいました｣。別の男性記者は｢正直、NIKKEIってよく知らないんで、今夜ウィキペディアで調べなきゃね｣
日本の日刊紙の発行部数も減少傾向にある。経済紙では圧倒的な日経も例外ではなく、先細りは避けられない状況にあったという。FT買収はアジアを中心とした国際的なデジタル戦略を強化する布石と見られている。国内市場で激しいシェア争いをしている他の日刊紙にも影響を与えそうだ。
文
モンブラン