新国立競技場の巨額予算、無責任な決定過程の責任のなすり合いのが挙句、新税創設まで飛び出してきた。奇抜なデザインを決めたのは建築家を中心にした8人で構成する審査会委員会だが、実質的に決めたのは委員長の安藤忠雄氏だ。
下村博文文部科学相は｢値段は値段、デザインはデザインと別々にしていたとしたらズサンだったということになる｣と審査委員長を批判した。しかし、審査会委員会には施工主として文科省が所管する日本スポーツ振興センター(JSC)の河野一郎理事長も出席していた。つまり、最終責任者は当時スポーツ担当大臣の下村文科相ということになる。
渦中の安藤氏は12日（2015年7月）、ようやく会見してこう語った。｢新国立競技場のデザインを決めるコンペの条件は1300億円であり、応募者も認識していた。当然、選ぶ側も評価の一つの指標となった。なんでこんなに予算が増えたのか分からない｣
下村文科相、安藤忠雄委員長が責任なすり合い
ならば、なぜ設計会社が3000億円と見積もった段階で白紙に戻さなかったのか疑問が出る。
石原慎太郎・元東京都知事は12日のフジテレビ系「新報道2001」で、｢安藤さんは値段が高い低いは分からないと思う。いくらかかるかはゼネコンが決めることだ｣とかばいながら、東京都が負担を強いられている問題について新税導入を提唱した。神奈川、埼玉、千葉から都内に通う通勤者に、月額1人1000円を所属する組織や会社から徴収する。該当者は約450万人おり、年600億円の税収を見込めるという。この尻拭い新税が実現するとはとうてい考えられない。
JSCは先週末、消費税率が8％のうちにとゼネコンと資材の発注について契約を結んだ。国立競技場を早々と解体し、今度は異論が噴出する中で契約を急ぐ。どうやら既成事実を作って計画通り強行しようという腹のようだ。
龍崎孝（TBS解説委員）｢国民の気持ちが一つになって成功させるためには、白紙の戻しもう考え直す最後の機会を設けた方がいいとおもいますね｣