来週15日から「児童ポルノ」持ってるだけで逮捕！宮沢りえの写真集でも危ない
戦争のできる国にすることばかりに熱心な安倍首相だが、その裏で国民の自由を縛る法律をいくつも作ってきた。『週刊現代』が報じているこれもそのひとつである。＜7月15日、改正児童ポルノ禁止法の猶予期間が過ぎ、児童ポルノの単純所持が処罰の対象になる。簡単に言えば、この日から、18歳未満の「児童」の裸などを写したエロ本や写真集、DVDなどを「ただ持っているだけ」で逮捕されてしまうのだ。被写体が女の子だろうと男の子だろうと関係ない＞
それはこのケースでも適用されるかもしれないという。91年に発売され累計155万部を売り上げた宮沢りえのヌード写真集「サンタ フェ」だ。撮影当時、彼女はまだ17歳だったという説が根強い。宮沢りえや撮影した写真家の篠山紀信氏は正確な撮影時期を明かしていないが、児童ポルノ禁止法改正案の国会審議でも同書は激しい議論を呼んだそうだ。
複数の議員が「（出版社や書店が）廃棄するのは当然」「有名な女優だろうが関係ない」「篠山さんにもネガごと捨ててもらう」と断じていたという。現代によれば、＜さらに恐るべきは、今や「ポルノ界の主流」ともいうべき、インターネット・ポルノに対する規制である。警察は、ネット上で出回っている無数の児童ポルノこそを「本丸」と見ている＞
海外のエロ動画サイトで、「本物！ 女子高生援交（援助交際）動画」と題された生々しい映像を見てしまったとする。家族にバレないように見終わった後で履歴はちゃんと消し、変な広告もクリックしなかった。そう思って安心しきっているとしたら、あなたのリテラシーは危険水準だと週刊現代はいう。
＜インターネット上の全ての行動、つまり「誰がどのサイトに接続し、何を見たか」はすべてNTTなどのネット接続会社に記録されています。たとえ手元のパソコンで履歴を消したとしても、接続会社の履歴は消えません。
もちろん、全契約者のデーターは膨大すぎるので、誰かがいつもチェックしているというわけではありません。しかし、仮に捜査当局が「この児童ポルノ動画に接続したことのある回線のデーターを見せてほしい」と要請した場合、おそらくネット接続会社は応じるでしょう（中央大学総合政策学部准教授の岡嶋裕史氏）＞
こんな例があるのだ。日本ではほとんど報じられなかったが、98年から00年代前半にかけて、海外で史上最大の「児童ポルノ一斉摘発キャンペーン」が展開された。このキャンペーンで特筆すべきはイギリスだという。約4300件の家宅捜索を行い、有罪となったのは1400人余り。一方で大量の冤罪を生み、少なくとも30人以上の自殺者を出したそうだ。あまりに荒っぽいその捜査は今なお大きな論議を読んでいるという。
週刊現代は＜とばっちりや冤罪から身を守るためにも、手元にある「疑わしきもの」は、この際処分する他ないのだろう＞と結ぶ。しかし冗談ではない。私にロリコン趣味はないが、仕事柄そうした写真集を買ったこともある。そんなものはどこか家の隅に埋もれているのであろうが、ガサ入れされれば出てくるかもしれない。ネットのエロ動画も然りである。
他人に見せたり売ったりしないで個人で楽しむ趣味の領域にまで国家が介入するのは行き過ぎだと、私は思う。暗く恐ろしい世の中になってきたものだ。