「広告ストップで懲らしめろ」狙われたのはテレビなのに「あさチャン!」どこか他人事・・・

建築予定地やご希望の地域の工務店へ一括無料資料請求

   自民党の安倍首相に近い若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、報道規制につながる発言が相次いだ問題を司会の夏目三久キャスターが「国会で追及」と取り上げたが、「知る権利を考える機会に」とまるで他人事のようにあっけない扱いだった。

   女性アナのナレーションで、勉強会代表である木原稔・党青年局長の更迭、1年間の役職停止処分と、マスコミへの攻撃を求めた議員3人の厳重注意処分を伝えた。講師に招かれた作家の百田直樹氏や3議員の発言は次のようだった。

   まず会の冒頭に百田氏の講演があり、「反日とか売国とか日本をおとしめる目的で書いているとしか思えない記事が多い」とマスコミ批判し、これに触発されて暴論が飛び交った。大西英男衆院議員は「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番。経団連などに働きかけてほしい」といい、井上貴博衆議院議員が「テレビなどのスポンサーにいならないことが一番(マスコミは)こたえる」と続けた。

つぶせと言われた沖縄の2新聞編集局長「共同抗議声明」

   この後、長尾敬衆議院議員が話題を沖縄に移し、「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくためにはどのようなアクションを起こすか」と述べ、これに百田氏が「沖縄の2つの新聞(沖縄タイムスと琉球新報)は絶対につぶさなあかん」と発言したという。沖縄の2紙はさっそく26日(2015年6月)に編集局長名で「『言論弾圧』の発想そのもの」と共同抗議声明を発表したが、番組コメンテーターの龍崎孝・TBS解説委員は通り一遍のことしか言わない。「自民党は影響が広がるのを避けるために、更迭という厳しい処分を迅速に決めましたが、それで終わったわけではありません。与党自民党の一部に、私たちの知る権利を脅かしかねない考えの国会議員がいるかもしれないということを有権者は深く考える必要があると思います」

   広告を出すなと脅されたのはテレビ局なのに、まるで他人事のようなコメントではないか。すでに規制が敷かれているのか、それとも後が怖いのか。

文   モンブラン| 似顔絵 池田マコト
姉妹サイト