勤務先からマタニティーハラスメントなど不当な扱いを受けたと女性5人が24日（2015年6月）に記者会見を行った。司会の夏目三久が｢ハラスメントの相談件数は年々増加しており、声を出せない女性もまだたくさんいると思います｣と取り上げた。
｢妊婦として扱うつもりはない。辞めてもらう｣
5人の女性たちの訴えは次のようなものだった。介護施設で働いていた34歳の女性は、妊娠中の入浴介護は重労働のため上司に相談したところ、｢妊婦として扱うつもりはない。一生懸命やらなければ辞めてもらう｣と言われ、うつ病を発症した。
関西で鉄道会社に勤務していた36歳の女性は、子どもが3歳になった途端に午前8時から午後10時までの長時間で不規則な職場に異動を命じられた。このため会社に相談すると、答えは｢あなたの家庭環境なんて知らないし、自分で何とかしなさい。法律的に(会社側の)子育ての配慮は3歳で終わっている｣と言われたという。40歳の臨床心理士の女性は、給料明細に｢育児を優先させてください｣と書かれた匿名の紙が入れられていた。
男女雇用機会均等法、育児介護休業法に違反
マタハラを巡っては、航空会社の女性客室乗務員らが会社を訴えるなど訴訟が相次いでいることから、厚生労働省は遅ればせながら実態調査を年内に実施する。女性の社会進出の旗を振る役所にしてからがまだこのありさまだ。
コメンテーターの牧嶋博子（TBS解説委員)はこう指摘する。｢マタハラはモラルの問題でなく、男女雇用機会均等法や育児介護休業法に照らして立派な法律違反。ただ、罰則が報告義務違反による罰金だけで有効性がないんです。企業名を公表するなどのペナルティー的措置を取らないと改善されませんよ｣
安心して妊娠し子育てができ、適切な時期に社会復帰する。女性が子育てを終え社会で活躍できる体制は今のところ夢のまた夢か。
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト