20歳以上とされてきた選挙権を18歳に引下げる公職選挙法が近く成立する見通しで、来年夏の参院選挙から適用される。街で聞くと、18歳の女性は｢政治のことを知っていろいろ思っていることはあります。参加することは良いことと思います｣という。年配の女性からは｢選挙権を与えるならば、その他のこと(法律)もそれにならって18歳に引き下げるのが良い｣という指摘があった。
法律全般の検討せずつじつま合わせ
選挙権を18歳に引き下げると、たしかに少年法など他の法律との矛盾が生じ混乱する可能性が出てくる。コメンテーターの野村修也(中央大大学委員教授・弁護士)が矛盾点を解説した。選挙権18歳に引き下げる議論の背景には、197か国のうち170か国が満18歳以上で、先進主要国で20歳以上は日本だけだ。
ところが、本来なら「成人」とは何かの論議し、民法や少年法など法律全般の見直しが必要なのだが、憲法改正の手続きである国民投票について18歳から投票としたため、それとの連動で18歳に引き下げるということになった。順序が逆になってしまっているのだ。
文
モンブラン