来年（2016年）1月から運用開始されるマイナンバー制度の導入延期を求める声が強まっている。日本で住民票を持つ人(外国人も含む)すべてに12ケタの番号を割り振り、行政サービスに利用しようというものだが、日本年金機構の個人情報流出など、政府・官庁のずさんな個人情報の管理に不安が広がっているためだ。
世論調査でも7割以上が「不安」「信用できない」
藤森祥平アナが「1からわかるマイナンバー制度」と汗だくで説明する。もともとは、税金逃れや社会保障の不正受給を防止しやすくするのが一番の狙いだが、番号一つでさまざまな個人情報を把握できるため、国や地方自治体にとっては行政上の作業効率化に都合がいい。
では、国民にとってメリットはあるのかというと、藤森アナが挙げたのは、たった1度の年金の受給申請の際にマイナンバーのカードを示すだけで手続きが簡単になるという例だけ。一方で、このマイナンバーによる個人情報は地方自治体も共有できることから、流出のリスクは年金機構の比ではなさそう。TBSが今月6、7日（2015年6月）に行ったJNN世論調査(有効回答数1200人)でも、73％が個人情報流出に｢不安を感じる｣とし、75％が国の個人情報管理は｢信用できない｣と答えている。
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト