2020年の東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設費をめぐって、文部科学省と東京都が真っ向から対立している。正確には周辺インフラ整備費の負担なのだが、国が500億円を求めているのに対して、都は50億円と金額が違いすぎる。
下村文科相「500億円負担が約束」、舛添知事「聞いてない。50億円なら･･･」
おととい26日（2015年5月）の定例会見で、舛添要一知事は「難しい技術だからとどんどん金額をつり上げる。100億を130、150って。私が間違ってるなら反論してくださいよ。国民はそれを求めている」と国に文句をつけた。
発端は先週行われた下村博文・文科相との会談だ。下村は競技場を「開閉式の天井はなしで」「観客席の一部は仮設で」と計画変更を説明し、都の負担金の念押しをした。その金額が500億円超だった。知事は翌日の会見で、「500億円の根拠がまったく理解できない」と事実上の拒否を表明した。おとといの会見でも「バリアフリーにするので8億円かな。これを出せ、空調代出せという。だけど、バリアフリーや空調はオリンピックの時だけのためなんですか。支離滅裂」と切って捨てた。
500億円については、下村は「以前からお願いしている」といい、おととし暮れに「都議会も了解している」というのだが、それは五輪を誘致した猪瀬直樹・前知事の約束だ。猪瀬はたしかに「周辺インフラは都民の便益となる」といっていたが、舛添は「そんな話は聞いていない。出せても50億円」と言う。
文
ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト