川崎市で起きた中学1年生の殺害、スーパーの商品に爪楊枝を入れたように見せた動画投稿、男女3人を殺傷し死刑判決（平成22年）･･･。これらの事件はいずれも犯人が保護観察中のものだった。この制度がいま危機に瀕している。再犯率が増えているのだ。
そもそも「保護観察」とはどういう制度か。満20歳に満たない者が刑事事件を起こした場合、（1）家庭裁判所を通じて検察に逆送され、成人と同じく刑事裁判になるケース（2）家裁を経て少年院に送られるケース（3）家裁を経て保護観察になるケースがあり、圧倒的に多いのが（3）だ。少年犯罪の約75％がに当たる。
保護観察処分では、少年一人一人に専門家である保護観察官が付き、更生に向けた計画を練り、実際の見守りは無給のボランティアである「保護司」が担当する。ところが、保護観察中の少年のうち5人に1人が再犯で捕まり、これはこの20年近く改善されていない。
地域の見守りも期待できず
保護司歴20年以上の河西英彦さんはこう言う。「（LINEやSNSで仲間とやりとりをするようになっているので）どこで何をしてるのか見えづらいんですよね。昔と子供たちの世界が違っていています。（LINEなどで連絡を取られると）引き止める手立てがなくなってきているんです」
保護観察官として更生に携わってきた福島大学大学院・生島浩教授もこう言う。「更生法制度というのは地域で少年たちを立ち直らせる制度ですが、非行から地域性が消えて久しいと思うんです。面接、カウンセリングなど、メールを使ってでも行うことが必要になっているのが現状です」
国谷裕子キャスター「保護観察制度そのものに無理があるのでしょうか」
生島教授「地域で立ち直りさせることができる人と、専門的なプログラムが必要な人とを選り分けることが重要だと思います」
北九州市は児童相談所、教育委員会、警察が情報共有
行政が積極的に関わっているのが福岡県北九州市だ。5年前から児童相談所、教育委員会、少年サボートセンター（警察）が市民会館の同じフロアに入り、少年についての情報を共有している。その結果、少年犯罪の発生率が5％減った。
保護観察官の青木美香さんが言う。「監察官とか保護司だけだと限界もあるので、連携していくと支援する人も増えます。本人たちからも『信用しても大丈夫だな』という人がたくさんいることで効果があると思います」
国谷キャスター「行政が関わるのは有効な方法だと思いますが、なぜ広がる広がらないのでしょうか」
生島教授「どうしても役所同士の役割分担があるんですね。しかし、必要なのはこれはそちらの役所の仕事かもしれないけど一歩踏み込むという積極性、こちらの仕事かも知れないけど踏み込んでもらうことの許容性、言わば『小さな親切、大きなお世話』のような連携が必要だと思います。単に『目をつける』だけだと秘密保持の点で問題でしょうが、一歩進んで『目をかける』という方策まで話し合うことが大事でしょう」
ビレッジマン
*NHKクローズアップ現代（2015年5月25日放送「相次ぐ少年事件 問われる保護観察」）