川崎市で起きた中学1年生の殺害、スーパーの商品に爪楊枝を入れたように見せた動画投稿、男女3人を殺傷し死刑判決（平成22年）･･･。これらの事件はいずれも犯人が保護観察中のものだった。この制度がいま危機に瀕している。再犯率が増えているのだ。
そもそも「保護観察」とはどういう制度か。満20歳に満たない者が刑事事件を起こした場合、（1）家庭裁判所を通じて検察に逆送され、成人と同じく刑事裁判になるケース（2）家裁を経て少年院に送られるケース（3）家裁を経て保護観察になるケースがあり、圧倒的に多いのが（3）だ。少年犯罪の約75％がに当たる。
保護観察処分では、少年一人一人に専門家である保護観察官が付き、更生に向けた計画を練り、実際の見守りは無給のボランティアである「保護司」が担当する。ところが、保護観察中の少年のうち5人に1人が再犯で捕まり、これはこの20年近く改善されていない。
地域の見守りも期待できず
保護司歴20年以上の河西英彦さんはこう言う。「（LINEやSNSで仲間とやりとりをするようになっているので）どこで何をしてるのか見えづらいんですよね。昔と子供たちの世界が違っていています。（LINEなどで連絡を取られると）引き止める手立てがなくなってきているんです」
保護観察官として更生に携わってきた福島大学大学院・生島浩教授もこう言う。「更生法制度というのは地域で少年たちを立ち直らせる制度ですが、非行から地域性が消えて久しいと思うんです。面接、カウンセリングなど、メールを使ってでも行うことが必要になっているのが現状です」
国谷裕子キャスター「保護観察制度そのものに無理があるのでしょうか」
生島教授「地域で立ち直りさせることができる人と、専門的なプログラムが必要な人とを選り分けることが重要だと思います」