企業の使用申請を政府がチェックして個別に許可
いち早く商業化を認めたのがカナダだ。企業が申請したビジネスの内容を見て、個別に許可を出す。ルールは政府と企業が共同で作った。7年前からヘリ型のドローンでインフラの点検をしている会社は、エネルギー会社、建設会社、カナダ政府を顧客に、順調に業績を拡大している。アメリカが商業利用を許可したら、これまでの蓄積を生かして参入を考えている。
アメリカはもともと安全面からドローンの商業利用を禁じている。カナダとの違いは安全感の違いらしい。しかし、安全面の確保が見えてくれば、道が開かれると見ている人は多いという。
鈴木真二・東大大学院教授は「カナダのようなフレキシブルな検討がわが国でも必要ではないか」という。といって、だれだって頭の上を飛ばれるのはゴメンだろう。プライバシーにはどこの国もやかましい。「もっと現実的な使い方を研究する必要があります。離島や僻地、雪国への輸送とか。使いながら技術に磨きをかけていくのがいちばん」と鈴木教授はいう。
ドローンに限らない。パソコンでもネットでもスマホでもデジカメでも、ルールが普及に追いつかなかった。どころか、悪用の方がはるかに足が早い。技術とはそういうものだろう。どうしても嫌だったら、棒でたたき落としたらいい。番組冒頭、チンパンジーがドローンを叩き落す映像があった。あれはよかったね。
ヤンヤン
＊NHKクローズアップ現代（2015年5月21日放送「ドローン 可能性と脅威のはざまで」）