2020年の東京オリンピック・パラリンピックの主会場となる新国立競技場が、開閉式の屋根なしで五輪を迎えることが明らかになった。きのう18日（2015年5月）、舛添要一・東京都知事と会談した下村博文・文科相が明らかにした。屋根は五輪後に建設するという。
下村大臣は「（屋根は）五輪には間に合うが、（屋根建設を急ぐと）19年のラグビー・ワールドカップが間に合わなくなるので」という。また、観客席8万人分のうち3万人分が可動式から仮設になるという。正確に言うと、五輪に間に合わないのは屋根の開閉部分で、観客席の屋根はある。
東京都が500億円負担!?「聞いてないよ」（都知事）
新競技場は流線型の屋根がデザインの目玉だったはずで、その天井が開けっ放しで、開催競技によって増減できる客席が仮設になるわけだ。理由は建設費の高騰が一つで、当初の見積もり1625億円は消費税5％当時の試算で、現在では2500億円になるともいわれている。
舛添・下村会談も五輪会場周辺整備費の一部500億円の負担を都に要請するためのものだった。猪瀬直樹前知事が500億円の支出を約束したと下村大臣は発表したが、都側は「聞いていない」と否定し、舛添知事も「どれくらい費用がかかるのか。少なくとも私には一切情報がない。都民も国民も知らないということ」と強く反発している。
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ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト