「極貧でも暴力的父親でもなかった。母親の年齢まで違ってる」
＜「調子に乗って、あることないこと書いて、あの子は小っちゃい頃から嘘つきなのさ。いつも『母さん、母さん』って擦り寄ってきては､私を騙してきた。今回もワルぶって恥ずかしいことばかり書いて。開いた口がふさがりませんよ」＞
こう話すのはいまや年商4000億円、国内外に約350店舗を構える家具量販店の雄「ニトリホールディングス」社長の似鳥昭雄氏の母･似鳥みつ子さんである。少し前に「大塚家具」の父と娘の骨肉の争いが話題を呼んだが、家具屋というのはどうも骨肉相食む騒動が多いようだ。しかも、北海道の財界関係者がいうには、骨肉の争いでは「ニトリ」が元祖だという。
コトの発端は4月に1か月間、日本経済新聞の「私の履歴書」に似鳥氏が連載したことだ。その中で似鳥氏は、子どもの頃の極貧生活や父親の理不尽な暴力、クラスでの陰湿ないじめ、高校進学時にはヤミ米を1俵ほど校長に届けて「裏口入学」、大学時代は授業料を稼ぐためにヤクザを装って飲み屋のツケを回収するアルバイトをやっていたなどと赤裸々に告白したから大変な評判になった。
だが、それに対して実母から「内容に偽りあり」とクレームがついたのである。彼女は息子が自分のことを「鬼母」のように書いているのが悲しいという。父親が応召された後、女手ひとつで子どもたちを命がけで育て、父親は兵隊帰りだったから厳しかったが、「虐待なんてとんでもないさ。父さんが殴り倒したのも、年に数回。月一回なんてオーバーですよ」と語る。
昭雄氏が6歳くらいになるまでは貧しかったが、ヤミ米の仕事を始めてからは豊かになり、家には三輪車も白黒テレビもあったそうだ。彼が米を食べられずに稗や粟を麦に混ぜて食べていたという話も、「私は稗や粟なんて見たことない。うちは米屋だったのに米がないわけないでしょう」と全否定。
米1俵で裏口入学の件も捏造。大学の授業料も私が出したというのだ。そして、一番腹が立っているのは、家具屋を始めたのは似鳥氏が調べ抜いた末のアイデアだったというところだ。
＜「家具屋は父さんがやるっていって始めたの。あの頃、昭雄は親戚の水道工事の仕事に行っていて､家にいなかったんだから。父さんが店を家具屋に改装してから『戻ってこい』と昭雄を呼んだの」＞
要は、「ニトリ」は家族で力を合わせて作った会社で、昭雄氏が一代で築いた会社ではないといいたいのだ。そのため、父親が死んでから18年も経った2007年に、母親、弟、妹たちが父親が残したニトリ株（今では200億円にもなるという）を不当な手段で昭雄氏が相続したと訴えている。昭雄氏側も徹底抗戦した結果、一審では全面勝訴、控訴審で和解している。
似鳥氏は広報を通じて『週刊文春』に、日経に書いたことはほんとうのことだが、和解後、母を訪ねたが会ってもらえなかった。生きているうちに「打ち解けたい」と話している。だが、母親は「もう昭雄の嘘にはうんざり。死ぬまで会うことはない」といいきる。最後に涙ながらに、昭雄に会ったら伝えてくれとこういった。
＜「『週刊現代』のインタビューで私の年齢を九十六って話していたけど、母さんまだ九十四だって。母親の歳まで忘れて母さんは悲しいって」＞
どうやら、こちらの争いは､母親の一本勝ちのようである。
官邸ドローンの山本泰雄―新聞・NHKは報じなかった「元自衛官」の経歴！武器や殺傷の専門知識
官邸ドローン事件で逮捕された山本泰雄容疑者（40)は元自衛官で、なかなかマンガもうまいことを私は知らなかった。『週刊ポスト』によれば＜逮捕後に大新聞、テレビは容疑者の人物像を連日報じたが、その多くは「無職」「反原発に固執」と強調するものだった。
冒頭で紹介した「漫画」について主要5紙とNHKは全く報じず、「元自衛官」の経歴もほとんど触れられていない＞。続けてこう書いている。
＜山本容疑者が描いたとする漫画からは、政府の政策への憤りが読み取れる。
冒頭で紹介した作品のタイトルは「ハローワーカー」。舞台は〈老人駆除法〉が成立した日本だ。主人公の若者がハローワークで『国家公務員』にならないかとスカウトされ、『法』に基づいて老人を殺害していくという設定である。
作中では厚生労働省幹部の男性がこんな台詞を笑顔で口にする。「失業者を雇用し、高齢者を駆除させる。高齢者にかかる年金・医療・福祉費用を大幅に削減し、出産・育児・教育に活用する『老人駆除法』は我が厚生労働省が導き出した年金・雇用・少子高齢化などを一挙に解決できる特効薬...」＞
漫画を読んだ印象について五野井郁夫・高千穂大学経営学部准教授が語る。＜「彼の漫画を読むと、元自衛官だったことをもっと掘り下げて考えるべきだとわかります。作品の描写を読み込んでいくと、「人間を殺傷するためにはどのくらいの刃渡りの凶器が最も効果的か」であるとか、自衛隊で学んだ戦闘知識、情報分析能力などが反映されていることがわかります。
山本容疑者のような元自衛官が日本には大量にいる。大量採用・退職の組織である自衛隊の中で、除隊した隊員のケアがどれだけされているのか。
米国では戦場帰還兵の心のケアが重要な問題ですが、自衛隊ではそれは十分といえるのか。自衛隊で訓練された人が今回のような事件を企図したことは、もっと重く受け止めるべきです」＞
週刊ポストは＜さらにいえば、「老人駆除部隊」の『活躍』が描かれる作品からは、軍事力・警察力を独占する国家権力が暴走することへの反感が読み取れる。
自衛官としての経験がそうした問題意識を生み、犯行につながったのか、もっと議論を深めなければならなかったはずだ＞と書いているが、その通りであろう。
買い漁り中国人も撤退の準備始めた日本の不動産投資―ちょっとしたきっかけでバブル破裂
『週刊現代』が今年の夏に不動産が暴落すると、また騒いでいる。都市未来総合研究所の統計によると、2014年の国内の不動産取引額は5兆600億円で、前年比で16％も伸びた。また、不動産経済研究所によれば、首都圏の新築マンションの平均価格は5060万円と22年ぶりに5000万円の大台を超えたそうだ。15年3月の首都圏のマンション契約率も79・6％と、販売の好不調の分かれ目といわれる70％を大きく上回っているのだそうである。
それならば心配はないのではないかと思うのだが、そうではないらしい。週刊現代によれば＜東西を問わず都市圏中心部の値上がりは危険な水準にまで達しつつある。そのことを示す確実なデータも出てきた＞というのだ。
東京大学柏キャンパスの第二総合研究棟にある東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センターの大西立顕准教授はスパコンを利用して、リクルート社から提供された首都圏の中古マンションの取引価格データを徹底分析したそうだ。＜「すると12年末からの状況が、（バブル真っ最中の）88年と似ていることがわかったのです」＞
しかし、購買欲が衰えない外国人勢力がいる。現在、海外とりわけ中国を始めとするアジアの投資家たちが、都心の優良物件を買い漁っているのである。この連中がいる間は大丈夫なのではないか。中国共産党の関係者で、日本に複数の物件を持つ張麗莉さん（仮名）はこう語る。
＜「中国との距離が近く、食習慣が似ているという他に、日本が他国に比べて勝るアドバンテージはありません。
日本経済に関する悪いニュースが流れれば、投資家が一気に売りモードに入って、パニックが起きるかもしれない。私たちは国外に資産を逃すことさえできれば、そこは日本である必要はありませんからね」＞
さらに、海外と日本の不動産事情に詳しいS＆Sインベストメンツの岡村聡氏がこう語る。＜「例えば、日銀の黒田東彦総裁が追加の金融緩和を否定するなど、ちょっとした一言が引き金になることも考えられる。外国人は円安・インフレを期待して日本の不動産を買っているわけですから、金融政策の方向性がぶれると影響が大きい」＞
不動産バブルも株バブルも弾けるのはそう遠くない気がする。
安倍晋三と祖父・岸信介―まるで違う政治姿勢と度量！持論だった「改憲はまず国民の理解から」
週刊ポストが安倍晋三首相についての連載を始めたが、それを紹介する前に苦言をひとつ。今週号の週刊ポストが440円（週刊現代は420円）というのは高すぎる！ 編集部は牛丼やスタバのコーヒー、マックのハンバーガーはいくらだと思っているのか。それに見合うだけの内容があるとは私には思えない。
戦前の話だが、講談社が出していた『少年倶楽部』などを値下げして部数を増やしたことがある。その故事に習って値下げしたらいい。他誌も同じだ。300円にしたら今の倍は売れると思う。
さて、週刊ポストの記事に話を戻そう。政治部の記者だった時代に安倍首相の父親、安倍晋太郎氏の番記者を務めていた野上忠興氏が書いている。二言目には岸信介という安倍首相だが、二人には大きな違いがあるという。
＜私が復帰したのは日本の立て直しにおいて憲法改正がいかに必要かということを痛感しておったからなんです。今の憲法は（米国が）占領政策を行うためのナニであった。その辺の事情を国民に十分理解せしむるという役割は、総理が担わないといけない＞（原彬久著・「岸信介証言録」より＝週刊ポスト）
野上氏から見ると、安倍と岸とでは政治・外交的思想やその手法で大きな違いがあるように思えてならないという。＜例えば、政治手法だ。岸は「両岸」と呼ばれ、政治的に対立する勢力に太い人脈をつくりながらバランスとコンセンサスを重視する老練な政治家であった。
外交面でも、日米安保条約を改定して日米同盟を強固にする一方で、外交三原則に「アジア重視」を掲げ、首相として初めて東南アジア諸国やオセアニアを歴訪し、インドネシア、ラオス、カンボジア、南ベトナムと相次いで賠償協定を締結して国交回復を達成している。
首相退陣後も岸は訪韓して次の池田内閣の日韓国交正常化交渉を根回しした。憲法改正にしても、岸は改正の必要性を「国民に十分理解せしむる」ことが総理の役割だと強調している。
対して、安倍は外交では中国、韓国とコトを構え、内政では「この道しかない」と一直線に推し進めようとする数をバックとした舵取りが目立つ。岸とは対照的だ。
老練だった祖父と違い「頑なさ」と「危うさ」が同居する安倍晋三＞
安倍首相には､岸とは政治的な系譜が真逆の父方の祖父・安倍寛という人がいる。岸が東条内閣で商工大臣を務めて戦中から権力の中枢を歩いたのに対し、寛は東条英機の戦争方針に反対し、戦時中の総選挙では「大政翼賛会非推薦」で当選した反骨の政治家として知られる。
岸と寛にはもう一つ大きな違いがあったそうだ。＜岸が有名な「濾過器の哲学」で数々の政治資金疑惑を乗り切ったのに対し、寛は「昭和の吉田松陰」と呼ばれるほど「潔癖な政治家」だった＞
安倍家を長く支えてきた地元後援者の1人はこう語った。＜「確かに晋三さんは岸さんの血を継いどるが、安倍家のおじいちゃんは寛さんで、戦時中に東条英機に反対して非推薦を貫いた偉い人じゃった。それをいいたいが、晋三さんと話をしても岸、岸というんでね」＞
いよいよ安保法制の審議に入る。週刊ポストの長老座談会で矢野絢也氏（83歳・元公明党）がこう話しているのを紹介しておこう。
＜矢野 （中略）しかもそのプロセスは極めてたちが悪い。去年、閣議決定で憲法解釈を変えましたが、それに関連する安保法制はまだ国会で審議されてもいないんです。
つまり議会を無視して官邸だけで約束している。安倍さんの米議会での演説では、この法制を8月までに必ず成立させるとまで約束しちゃってるわけ。これが国会でも問題にされないことが不思議です。安倍さんに蹂躙されるがままの野党は誠に恥知らずであり、怯懦、無責任だと＞
【蛇足】「ネットとジャーナリズム」第5回勉強会についてお知らせします。
今回の講師は元木昌彦（元講談社＆元オーマイニュース日本版社長）と朴哲鉉（Chul Hyun Park）氏（元韓国オーマイニュース＆元オーマイニュース日本版記者）の二人です。
講演のテーマは「日本でネット・市民メディアが失敗する理由」です。
■今回は時間と場所が変更となりますのでご注意ください。
主催 一般社団法人日本インターネット報道協会
日時 平成27年5月29日（金）18時30分～20時30分（受付開始は18時00分）
場所 TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター「カンファレンスルーム5B」（東京駅から5分）
地図 http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-tokyo-yaesu/access/