買い漁り中国人も撤退の準備始めた日本の不動産投資―ちょっとしたきっかけでバブル破裂
『週刊現代』が今年の夏に不動産が暴落すると、また騒いでいる。都市未来総合研究所の統計によると、2014年の国内の不動産取引額は5兆600億円で、前年比で16％も伸びた。また、不動産経済研究所によれば、首都圏の新築マンションの平均価格は5060万円と22年ぶりに5000万円の大台を超えたそうだ。15年3月の首都圏のマンション契約率も79・6％と、販売の好不調の分かれ目といわれる70％を大きく上回っているのだそうである。
それならば心配はないのではないかと思うのだが、そうではないらしい。週刊現代によれば＜東西を問わず都市圏中心部の値上がりは危険な水準にまで達しつつある。そのことを示す確実なデータも出てきた＞というのだ。
東京大学柏キャンパスの第二総合研究棟にある東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センターの大西立顕准教授はスパコンを利用して、リクルート社から提供された首都圏の中古マンションの取引価格データを徹底分析したそうだ。＜「すると12年末からの状況が、（バブル真っ最中の）88年と似ていることがわかったのです」＞
しかし、購買欲が衰えない外国人勢力がいる。現在、海外とりわけ中国を始めとするアジアの投資家たちが、都心の優良物件を買い漁っているのである。この連中がいる間は大丈夫なのではないか。中国共産党の関係者で、日本に複数の物件を持つ張麗莉さん（仮名）はこう語る。
＜「中国との距離が近く、食習慣が似ているという他に、日本が他国に比べて勝るアドバンテージはありません。
日本経済に関する悪いニュースが流れれば、投資家が一気に売りモードに入って、パニックが起きるかもしれない。私たちは国外に資産を逃すことさえできれば、そこは日本である必要はありませんからね」＞
さらに、海外と日本の不動産事情に詳しいS＆Sインベストメンツの岡村聡氏がこう語る。＜「例えば、日銀の黒田東彦総裁が追加の金融緩和を否定するなど、ちょっとした一言が引き金になることも考えられる。外国人は円安・インフレを期待して日本の不動産を買っているわけですから、金融政策の方向性がぶれると影響が大きい」＞
不動産バブルも株バブルも弾けるのはそう遠くない気がする。