税金投入してシャープ救済ちょっと待て！大企業だから助けるでは自己責任どうなる!?
死ぬのは人間だけではない。昔は会社の寿命は30年などといわれたことがある。液晶テレビで名を馳せたシャープは30年以上続く企業だが、ご臨終間近だと週刊現代が報じている。
週刊現代によれば、安倍首相自ら「シャープを助けてやれ」と檄を飛ばしているそうである。シャープのことを本気で心配しているのではなく、もしシャープが潰れでもしたら、せっかく円安・株高で景気が上向き加減になってきたのに、消費税増税以来の大きなダメージになるからだそうだ。
シャープはもはや経営努力で何とかなる次元ではないという。＜銀行は、1兆円以上に膨らんだシャープの負債を「デット・エクイティ・スワップ（DES）」。つまり、「債務の株式化」という方法で減らす苦肉の策を提案した。負債のうち2000億円を棒引きにするかわり、銀行がその金額分のシャープ株を持つという荒技である＞（週刊現代）
だが、これは応急処置にしかならないため、経産省所管の官民ファンド・産業革新機構による支援も考えているそうである。
私は全くの経済音痴だからシャープがどのような状態にあるのかよくわからないが、JALのときもそうだったが、何でもかんでも税金を投入して民間企業を助けるというのは感心しない。新自由主義を導入し規制緩和したのだから、小泉や安倍がいつもいってるように、市場に任せればいいのではないか。それこそシャープの人には気の毒だが自己責任ではないのか。