小型無人機ドローンが22日（2015年4月）朝、首相官邸の屋上で墜落しているのが見つかり、警視庁が威力業務妨害の疑いで捜査本部を設けた。ドローンは香港メーカー製の「ファントム」という機種で、発煙筒のようなもの2本、小型デジカメ、プラスチック容器が搭載されていた。
容器には放射性物質を示すシールが貼られ、中の液体からセシウム134とセシウム137由来の放射線が検出された。放射線量は毎時1.0マイクロシーベルトで、22日の東京都内の放射線量、毎時0.03～0.06マイクロシーベルトの約20倍に当たるが、人体には影響はないという。
官邸屋上は3月22日にヘリポートとして使ってからは誰も上がっておらず、ドローンがいつ飛来したかは分かっていない。22日は、たまたま官邸職員が新人職員に施設を案内するために屋上にのぼり見つけた。警視庁公安部は｢何らかの意図を持ったものの犯行が高い｣として、官邸周辺に設置された防犯カメラの映像などの解析を急いでいる。
GPS機能搭載すれば自動的に飛行
ドローンはどの程度の性能があるのか。ドローンはプロペラがついた本体、操縦桿(プロポと呼ばれる送信機)、モニターの3点セットで飛ばす。操縦桿に繋がったモニターには機首の向きや高度、距離が表示され、コンピューター制御によって操縦する。
飛行距離は電波が届く約1キロの範囲内という。目視で方向を確認するのは200メートルが限度という。2年ほど前から趣味や工事の様子を確認する実用に小型機が売れ始め、1年前からは絶景を空撮ができる大型が流行り始めたという。ドローン研究の第一人者、千葉大の野波健蔵特別教授はこう解説する。｢もともとは、軍事用に半世紀前に実用化されました。現在はGPSの電波をとってノート型PCにあらかじめ飛行経路を設定すれば、1～2メートルの誤差で目的の場所へ自動的に飛ばすことができます｣
今回の官邸への飛来も、近くのビルの屋上から飛ばしたと考えられるが、警備体制をすり抜けた。コメンテーターの宇野常寛(評論家)は次のように指摘する。｢社会が新しいテクノロジーについていけなくなっているケースですよ。どんなテクノロジーでも、凄い物であればあるほど悪用するやつが絶対にでてくる。だからと言ってドローンを潰すのではなく、社会に貢献させるためのルール作りにエネルギーを注ぐことが大事ですよね｣
国交省は昨年12月から法規制の検討を進めているが、現在、ドローンの航空法上の規制は、空港や飛行機の飛行ルートを除いて250メートル以下なら自由に飛ばすことが可能だ。野波教授は「規制には登録制、所有者の身元認証制度、技能試験の合格」という3点が必要だと話している。