安倍首相と黒田日銀総裁が目論む「預金封鎖」マイナンバーで着々準備
週刊ポストは安倍首相と黒田日銀総裁が進めるアベクロノミクスは「預金封鎖」を企んでいると警鐘を鳴らすが、こちらのほうは「本当に怖い近未来」である。NHKが「ニュースウォッチ9」で「預金封鎖 もうひとつのねらい」（2015年2月16日放送）という特集を放送したことが大きな反響を呼んでいるそうだ。終戦直後の1946年、政府が戦時中の借金を返すため、全国民の預金を封鎖したうえでそれに課税し、資産を根こそぎ没収した歴史的事実を検証した内容だった。
週刊ポストによれば、放送4日前に、安倍政権の経済・財政政策の基本方針を決める「経済財政諮問会議」の席上で、黒田東彦日銀総裁が重大な発言をしていたそうだ。その内容を自民党政調幹部がこう語っている。
＜「黒田総裁は昨年12月に日本国債の格付けが引き下げられた影響を非常に心配していたようだ。これまで銀行が保有する国債はリスクゼロ資産とされていた。しかし、スイスに本部を置くバーゼル銀行監督委員会では、国債をリスク資産とみなし、格付けに応じて査定するように銀行の審査基準を変更する議論が始まったという。
黒田さんはそのことを詳細に説明した上で、『基準が見直されれば大量の国債を保有する日本の金融機関の経営が悪化し、国債が売れなくなって金利急騰につながりかねない』と指摘した」＞
つまり、金融政策の責任者である黒田総裁が首相の前で、日本国債はもうダメかもしれないと弱音を漏らしたと週刊ポストはいうのだ。当然ながらこの発言はオフレコになった。
＜黒田日銀は2％のインフレ目標を掲げて「異次元の金融緩和」を進めた。本来、物価が2％上がれば金利も2％上昇する。そのままでは巨額の借金を抱える国家財政はゼロ金利の時代より利払いが増える。もし2％インフレが35年続けば物価は2倍だ。現在1100兆円の国の借金返済額は2200兆円になる。これでは政府はうれしくない。
そこでアベクロコンビは日銀が国債を大量に買い入れることで国債利回り（長期金利）を低く抑えた。物価は上がるが金利は上げずに国の利払いを少ないままにしたいのだ。これなら35年後に物価が2倍になっても返済額はほとんど変わらないから、借金は実質的に半分に減る。
それが「インフレと低金利の両立」というアベクロノミクスの詐術である＞（週刊ポスト）
だが、これだと資産を持っている者は目減りし、借金をしている人間が得をする。そうなると国債暴落が起きるかもしれないので、政府は強制的に国の借金を減らす方法、すなわち預金封鎖という手を考えているというのである。戦後ドイツの預金封鎖を研究した相沢幸悦埼玉学園大学教授がこう指摘する。
＜「中東情勢悪化で原油価格が反騰したり、中国経済危機、あるいは日本の経済収支の赤字が予想以上に悪化するといったきっかけひとつで日本国債の暴落が始まってもおかしくない。
いったん国債の売りが始まれば、金利は一気に上昇に転じ、政府は巨額の借金の利払いに耐えられない。いよいよ借金の元本を減らすしかなくなる。最も考えられるのは預金封鎖によるデノミや新円切り換えとセットで行う1650兆円の個人金融資産や不動産への財産課税です。政府税調では数年前から預金封鎖が議論されてきた」＞
週刊ポストによれば、国は着々とその準備を進めてきたという。＜今年から相続税が大幅に増税され、来年1月からはいよいよ全国民に「マイナンバー（社会保障・税番号）制度」が導入される。政府税制調査会はマイナンバーの利用を銀行口座など資産の名寄せに拡大することを検討しており、国民がどれだけの金融資産や不動産を所有しているかを網羅的に把握しようとしている。資産課税の準備である＞
政治家どもは自分たちが膨らませてきた借金の尻ぬぐいに国民の資産を使おうと虎視眈々と狙っているというのである。少しばかり株が上がったからと喜んでいる場合ではない。