人気が高まるふるさと納税の豪華プレゼントが国会でやり玉にあがった。6日（2015年3月）、民主党議員の「過剰なプレゼントが合戦を抑制すべきではないか」という質問に、高市早苗総務相が「趣旨逸脱の高額品や換金性の高いものは税法上問題が生じる」と答弁した。
石川・加賀市「寄付額の半返し電子マネー」中止！換金性高いのはNG
自分が住んでいない自治体に寄付をすると所得税・住民税と相殺されるふるさと納税は、なんといってもお礼の名産品プレゼントが売りだ。ところが、返礼品競争が過熱し、宮崎県三股町は300万円以上の寄付をすると200万円相当の牛1頭、群馬県富岡市は300万円以上で130万円相当のシルクのコートが贈られる。兵庫県多可町は100万円以上で地元ケーブルテレビ局のニュースキャスターになれる券が送られてくる。
京都府宮津は1000万円以上で750万円相当の土地を贈ることにしていたが、総務省からのストップがかかり急きょ中止した。石川県加賀市は半額を電子マネーで還元するお礼を打ち切った。総務省の自粛要請の「高い返礼割合」にあたるためという。
審議中の税制改正通れば「上限額2倍」「確定申告不要」
ふるさと納税のハウツー本を出す金森重樹氏は「外から自治体にお金が集まれば、一農家がうるおうというのではなく、ふるさと再生になるのですごく意味がある」と話す。
司会の羽鳥慎一「ふるさとを応援しようとか、それに対して名産品を贈ろうという動きで、お礼を少し贈ろうというのがポイントですね。あまりやりすぎるとどうかなという面はたしかにあります」
赤江珠緒キャスター「名産品のない自治体との格差も生まれますしね」
羽鳥「制度自体はいいことで、ふるさと納税は上限額が2倍になり、よい方向にいっていたところです。なくならないようにしてほしいですね」
現在、国会で審議中の2015年度税制改正案が通ると、寄付の上限額が2倍になり、確定申告の必要もなくなる。自治体によっては寄付金の使途を選択できる制度を取っているところもある。