経営権をめぐって父と娘が争う大塚家具は27日（2015年3月）の株主総会まで3週間余りとなり、双方の委任状争奪が激しくなっている。通常、取締役など経営陣は株主総会で決めるが、委任状に添えられた人事案によると、父親の勝久会長側は父親のほか長男の勝之専務(45)ら3人を留任とし、7人を新任取締役としている。一方、長女の久美子社長側は長女と三女の夫など4人を取締役残留とし、6人を新任取締役にするよう求めている。
支配しているとみられる保有株式数は、勝久会長側が妻と勝之専務を含め20.08％、久美子側が米ファンド(10.13％)、資産管理会社のききょう企（9.75％)など合わせて19.99％とほぼ互角だ。あとは一般株主などの争奪戦にかかっている。
委任状買い取り合戦も勃発か？
このため、これまでの1株当たり40円の配当金を、まず久美子社長側が2倍の80円にすると表明し、これに対抗して勝久会長側は3倍の120円に引き上げると提案していて、株式市場では3日連続してストップ高となった。
経済ジャーナリストの木暮太一氏は｢配当金を2倍、イヤ俺は3倍返しだといっても、長く続けられなければ意味がありません。今後のためになる対策を提案していていただいた方がいい｣という。
笠井信輔ニュースデスク｢このまま加熱すれば、株主総会が近づくと委任状を買い集める事態にもなりかねない危うさがあります｣
大塚家具の存続よりも、父と娘のどっちが勝つかで双方とも頭はいっぱいだ。
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モンブラン| 似顔絵 池田マコト