司会の小倉智昭が｢困ったもんです。国会はいまこればっかり｣と、安倍首相や民主党の岡田克也代表にまで広がった補助金交付決定企業から寄付を受けていた問題を取り上げた。
安倍首相が代表を務める政党支部が、国の補助金交付の決まった複数の企業から寄付を受けていたほか、菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、宮沢洋一経産相、甘利明経済担当相、林芳正農林水産相らにも同様の寄付があったことが判明した。さらに、追及する野党、民主党の岡田代表も補助金交付の決まった企業の持ち株会社から寄付を受けていたことが分かった。
抜け道だらけ！交付金返還させろ
政治資金規正法では企業は｢補助金の決定通知を受けた日から1年間は寄付をしてはならない｣とされている。政治家側も｢違反する寄付であることを知りながらこれを受けてはならない｣とされている。
受け取った寄付はいずれも禁じられている補助金決定通知から1年以内だったが、法律上の言葉尻を捉えて、｢(補助金の決定通知を)知らなかった｣と口を揃えて法律違反ではないと主張している。
小倉｢驚いたのは、補助金に助けられている会社がかなりあるってことなんだよねえ｣
たしかに寄付を促すために国民の税金である補助金をばらまいているようにも思える。政治アナリストの伊藤惇夫氏は｢補助金を得る企業からの寄付について、曖昧な点が多いのでこういった問題が起こるんです｣と指摘する。違反した企業は補助金を返還させるなどしないと、政治家側は抜け道だらけで、このままではなくならない。
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モンブラン| 似顔絵 池田マコト