政治混迷の季節がまた始まった。西川公也農水相が利害関係のある業界、とりわけ砂糖業界からの献金が問題視されてクビを切られた。『週刊新潮』によれば、安倍首相にとって農水相というポストは「鬼門」だそうだ。たしかに第1次安倍内閣の農水相・松岡利勝氏は事務所費問題を批判され、自殺してしまった。後任の赤城徳彦氏も事務所費問題や「バンソーコー記者会見」で顰蹙を買ってクビになった。続く遠藤武彦氏も農業共済組合からの掛け金不正受給でわずか8日間で辞任している。こうした農水相の不祥事での交代が政治不信を招き、第一次安倍内閣は崩壊していったのである。
週刊新潮は疑惑は払拭できると強気だった西川氏を辞任に追い込んだのは、安倍首相の意を受けた菅義偉官房長官だったという。そこには安倍首相の「同じ轍は2度と踏まない」という強い決意があったようだ。だが、福島第一原発の汚染水が港湾外に流れ出ていることを10か月も隠していた東京電力のように、この内閣の汚染水漏れもそんなことでは収拾がつきそうにない。
『週刊文春』が安倍首相の「お友達」である下村博文文科大臣が「塾業界から違法献金」を受けていると報じている。下村氏は父親の事故死で苦労して早稲田大学に入学し、在学中から学習塾を経営していたという。卒業後は「博文進学ゼミ」を会社化して本格的に塾経営に乗り出した。その後は都議を経て1996年に衆議院議員に初当選。文教族として実績を積み上げながら、学習塾の経営者などを中心にした全国網の後援会「博友会」が組織されていった。
学習塾の期待を集める業界出身初の国会議員なのだ。われらが業界の星が念願の文科大臣にのし上がったのである。だが、しがらみが強ければ強いほど、口利きや献金には敏感になるべきだが、どうもこの先生、そうではないようなのだ。
週刊文春によれば、博友会の名前を冠にする下村氏の後援会は10団体。このうち政治団体として届けがなされているのは東京都選管に届け出されている博友会だけだそうだ。毎年、全国にある博友会に下村先生が講演に訪れたり懇親パーティも開かれているのだが、政治団体として届け出されていないから、資金の流れは一切表に出てこない。
下村事務所は東京以外は政治団体ではなく、任意団体だから届け出する必要はないと説明するが、週刊文春が取材した結果､これらは政治団体そのものだというのである。東北博友会作成の文書には「下村博文議員を応援する人々による全国組織」とあり、下村氏もフェイスブックで「私の全国にある後援会の一つである中部博友会講演会で、名古屋に来ています」と書いている。だが、2009年、2011年の所得報告書には後援会の謝礼（最低30万円だそうだ）の記載はないという。週刊文春は「講演料を『裏金』として受け取っていた可能性がある」と追及する。各博友会は年会費を取っているが、これが寄付にすり替わっていると指摘する。それ以外にも下村氏の周りには「黒い人脈」があると書いている。
政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大学法科大学院教授は、博友会は実態を見ると任意団体を装った政治団体で、下村氏が実質的な代表者だと見なされれば、5年以下の禁固又は100万円以下の罰金に処せられる可能性があるという。さらに、支払い義務が生じる年会費として受け取っていたものを、小選挙区支部の収支報告書に個人の寄付として記載してあるなら大問題だとし、「代表者である下村氏が事情を承知しているのであれば、虚偽記載や､場合によっては詐欺に当たる可能性」があるという。
この問題はさっそく26日（2015年2月）の衆院予算委で柚木道義委員（民主党）が取り上げた。だが、＜下村氏は「寄付や、パーティー券の購入などはない」と述べ、政治資金規正法違反の疑いがあるとする報道内容を否定した＞（26日の『asahi.com』より）
しかし、六つある博友会の一つで近畿博友会の会長という男性は朝日新聞の取材に対し、＜「年1回、下村さんのパーティーをしている。（下村氏が代表の）自民党東京都第11選挙区支部に1人あたり12万円を納めてもらう呼びかけもしている」と話しており、下村氏の説明と食い違っている＞（同）と、この程度の答弁で収まりそうにはない。
週刊文春は安倍首相と考えが極めて近い田母神俊雄氏（元航空幕僚長・66）が、都知事選で集めた政治資金を「選挙での買収など不正に使われた」ことを示す内部資料を田母神事務所から入手したとし、警視庁が重大な関心を寄せていると報じている。いやはや、浜の真砂は尽きるとも世に怪しい政治家の種は尽きまじか。安倍政権も屋台骨がグラグラと揺れてきているようである。
読売新聞ドン・渡辺恒雄の根回しで早くも決まっている「新聞は消費税軽減税率」
2017年4月には消費税再増税が行われるが、そこでは「軽減税率の導入」が決まっている。『週刊現代』によれば、米、味噌･しょうゆ、塩・砂糖、肉や魚、卵、野菜などは対象になるそうだが、パンやケーキ、冷凍食品などはまだどうするのか決まっていないという。
それなのに日用品とは思われない新聞が、早くもこの対象になることが決まっているというのである。読売新聞のドン・渡辺恒雄氏がロビーイングした成果だというのだが、そのために政権批判に手心が加えられていたとしたら、国民はたまったものではない。
新聞は昨年4月に実施された消費税増税の影響もあって､この1年で読売新聞は約66万部、朝日新聞が約50万部も部数を減らしている。2年後の消費税増税でも大きく部数を減らすことは間違いないから必死なのであろう。だが、真っ当な政権批判も大企業批判もできない新聞に読む価値などあるはずはない。部数減は読者がそうした体制ベッタリの御用新聞に成り下がった大新聞への批判からである。それに気がつかないのでは、新聞離れはますます進むこと間違いない。