ナッツ・リターン事件で航空保安法違反などに問われた大韓航空前副社長の趙顕娥被告(40)に懲役1年の実刑判決が言い渡された。韓国法曹界の多くが執行猶予がつくと予想していたが、裁判所は厳しい判断をした。
裁判の最大の争点だった搭乗機を引き返えさせた行為が航空保安法違反(航路変更)に当たるかどうかについて、裁判長は｢航空機航路変更は有罪とみることができる｣と一刀両断だった。
裁判長「反省文は会社関係者が書いたもの。本当に反省しているか疑問
裁判長は｢職員を奴隷のように思わず、感情を調節で来たならば、今回の事件は起きなかった｣と踏み込み、趙が拘留中に書いたという反省文についても、｢自ら考えたのではなく、会社関係者が考えたとみられる。本当に反省しているのかは疑問｣とした。
この瞬間、趙は全身を揺らし、口に手を当て泣き始め、ティッシュを丸めて涙を拭いていたという。
韓国の法律に詳しい高初輔弁護士はこう解説する。｢私も執行猶予が付くと思っていたから、ちょっと意外でした。真摯な反省が見られないと判断されたのでしょう。被害者（怒鳴られ土下座させられた乗務員）が非常にきつい立場にいるのに、被害者との話し合いとか合意ができなかったという点が大きかったですね｣
コメンテーターの中瀬ゆかり(新潮社出版部長)｢被害者に謝罪するのは基本中の基本と思います。エリート弁護士軍団にしては脇が甘い｣
3人の弁護団が所属する弁護士事務所の創業者は趙の叔父で、韓国弁護士界でもトップクラスの超エリート集団だという。韓国紙は執行猶予が付けば数億円の手数料が得られるはずだったと報じている。
ショーン・マクアードル川上(経営コンサルタント)｢韓国の裁判は国民世論に呼応しがちと言われていて、公正に行われたかどうかは疑問ですね｣
高弁護士は｢当然、趙被告側は控訴するでしょう｣とみている。