小5男児惨殺の中村桜洲「父親は高野山高僧」教育熱心な立派な一家の暗い闇

富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが500円+税で
<「指をさして笑ったり、竹刀を素振りする姿をマネしてからかっているようでした。しばらくすると、中村さん(桜洲容疑者・22=筆者注)が気付いて、二人に向かってにやりと笑みを浮かべたのです。仕事もせずに引きこもっている中村さんが竹刀や木刀を素振りしていることは、以前から近所で評判になっていました」>

   2月5日(2015年)、和歌山県紀の川市で小学5年生の森田都史君(11)が腕や頭、右胸など十数か所を刺されて殺された事件は、2日後に近所に住む中村が逮捕されて全面解決かと思ったが、報道によると未だに本人は否認しているようだ。だが、押収した刃物から血液反応が出て、都史君のDNAと一致したようだから、中村の犯行で間違いないのだろう。

   殺し方が残虐なため、そうとう強い犯行動機が考えられるはずだが、『週刊文春』は「それは他愛もない出来事が原因だった」として、冒頭紹介した近所に住む女性の証言を載せている。もしそうだとしたら、都史君に腹を立てた末の殺害ではなく、中村側が相当暗い闇を心に抱えていたと思われる。

   週刊文春と週刊新潮がともに報じているが、中村の父親は和歌山県の私立高野山大学で教授を務める密教の権威、中村本然氏で、母親も同じ大学を出ている教育熱心な家庭だという。

<今年、開創1200年を迎えた高野山が運営する高野山大学は、弘法大師空海の思想に基づく教育や研究を行う大学である。卒業生の3分の2は、僧侶になっていくという>(週刊新潮)

   父親は地元の区長を務め、母親は民生委員をやり、近隣住民の間では「立派な家」として知られていたそうだ。父親は順調に出世コースを歩み、程なく高野山大学の学長になると目されていたと週刊新潮は報じている。

   中村も小さい頃はスポーツ好きで、剣道教室に通い、おとなしいがギャグをいって笑う普通の子どもだったという。だが、高校進学の時に希望する学科に入れなかったことで挫折を味わい、剣道部に入っても練習についていけず、退部してからは遅刻や欠席も目立ち、高校2年の時に中退したそうである。

   週刊新潮は近隣住民のこんな言葉を載せている。<「あそこの一家は母親も子どもも皆、父親に対して敬語を使っているということでした」>

   高校を中退し、5年以上もニート生活を続ける息子に、宗教家の父親の目は厳しかったに違いない。しかし、それだけであのような犯罪を犯す人間にになるとは考えにくい。まだ何かほかにも理由があるのであろう。週刊文春の取材に母親はただ涙を流し、傍らには帽子、メガネ、マスクをつけた男性がおり、申し訳ないといいながら「父親はいまどこにいるかわからない」と話したそうだが、この男性こそ父親であった。不殺生は仏教の基本的な教えであるはずだが、この父親は息子には教えていなかったのだろうか。

「テロに屈しない」口だけ番長・安倍首相!「日本人への報復」引き受ける覚悟あるか

   イスラム国による人質惨殺事件は、新聞、テレビではさほどの進展はないが、週刊誌では日を追っていろいろなことが判明してきている。まず第一にやらなければならないのは、安倍首相を始めとする政府のこの事件に対する対応の検証である。一応、政府は官房副長官を長とする委員会で一連の危機対応の検証を始めたが、安倍首相が国会答弁で、ヨルダンを初めとする交渉相手国とのやりとりは「特定秘密保護法」に触れるものがあり、すべてを明らかにはできないといっている以上、真の事件の解明は期待できない。

   腑抜けた野党が国会で追及できなければメディアがやらなければいけないのだが、大本営報道に終始した「ものいわぬ新聞、ものいえぬテレビ」にそれを期待できないのはいうまでもあるまい。

   では週刊誌はどうか。まず『週刊現代』は<安倍総理に異を唱える輩は、テロリストの肩を持つのと同じだ>と決めつける空気が生まれつつあることへの危惧を呈し、2人の犠牲に報いるためには、安倍総理の対応の何が間違っていて何が正しかったのかを冷静に分析することだと、「安倍総理の選択は正しかったのだろうか」で書いている。

   それはその通りなのだが、安倍総理は13日間も公邸に泊まり続けたが、実際にできることはほとんどなかったはずだとしている。そして、安倍首相が「『テロに屈しない』という信念で行動するなら、それは必ず相応の『結果』を招くことになるでしょう。今回の人質事件が、そのことを証明しています」と『フィナンシャル・タイムズ』のデイヴィッド・ピリングアジア総局長にいわせている。

   ピリング氏はさらにこう続ける。<「安倍総理の上げる気炎は『口だけ』、それどころか『憲法改正のために今回の悲劇を利用しようとしている』と受け止められても仕方がない」>

   結局、冷静に考えても、<自らの選択によって失われる日本国民の命を、その人の想像を絶する痛みと苦しみを、引き受ける覚悟は安倍総理にはあるのだろうか>(週刊現代)という結論になってしまうのである。

   週刊現代はさらに、イスラム国によって火あぶりの刑になったヨルダン軍パイロットの処刑のシーンを4枚の組写真で見せている。これを掲載する是非はあるだろうが(週刊ポストも一部を載せてはいるが小さいのでわからない)、これを見ただけでも、この連中の鬼畜のような残酷さを嫌という程知らされる。こんな奴らと戦うには、口先ではない、真の覚悟を示す言葉で国民に語りかけなければ、国民の心を動かすことはできはしない。

   週刊ポストは安倍の不用意な言葉がイスラム国を刺激して2人の人質の悲劇につながり、これからは海外在留邦人約126万人、中東にはざっと1万人が生活しているが、その人たちの生命が危険な状況に置かれたと難じている。

   週刊ポストは昨年11月中旬の時点で、外務省関係者から「後藤氏がイスラム国に拘束された疑いが強い」という情報を得ていた。岸田外相が後藤氏が拘束されたことを把握したのは12月3日だったといい張るのは、「人質が取られたのを知りながら解散で空白をつくった」という批判をかわすためだと断じる。

   安倍が「罪を償わせる」と発言したことで、日本は米英からテロとの戦いのメインプレイヤーに仕立て上げられようとしているとも批判している。カンナクズのようにペラペラと口だけ番長のような中身のない言葉をまき散らす総理のおかげで、日本人全体がテロの脅威に怯えなくてはならなくなったことは間違いない。

元木昌彦プロフィール
1945年11月24日生まれ/1990年11月「FRIDAY」編集長/1992年11月から97年まで「週刊現代」編集長/1999年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長/2007年2月から2008年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」(現オーマイライフ)で、編集長、代表取締役社長を務める
現在(2008年10月)、「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催。編集プロデュース。

【著書】
編著「編集者の学校」(講談社)/「週刊誌編集長」(展望社)/「孤独死ゼロの町づくり」(ダイヤモンド社)/「裁判傍聴マガジン」(イーストプレス)/「競馬必勝放浪記」(祥伝社新書)ほか

姉妹サイト