安倍首相が規制改革の目玉に据えていた農協改革がきのう9日（2015年2月）に決着した。集票力を武器に政治に力をふるってきた全国農業協同組合中央会 （全中）の構図が60年ぶりに変わる。しかし、これがどこまで農家の実態改革になるかとなるとよく見えない。首相の意図も十分に政治的だからだ。
自民党の集票マシーン
自民・公明両党と全中の合意内容は、「地域農協に対する全中の監査・指導権を廃止」「全中の一般社団法人化」「農協の株式会社化」「全中への負担金廃止」などで、約700の地域農協の自由な活動と競争で農業を再生させるというものだ。
全中の力の源は農業協同組合法で、農協グループ間の調整の役割が与えられて全国を支配してきた。一般社団法人になること地域農協が独立する。独自の創意工夫も生かせると言葉はいい。
だが、地方も中央におんぶに抱っこできたのも事実だ。全体としては巨大な利権集団で、選挙での集票力で政治に影響力を行使してきた。結果、60年の間に農業の自立はどんどん遠のいた。農政が政治家にこびたことで若い後継者が減り、減反地は農地改革で得た面積をはるかに上回る。
TPP合意の邪魔者
最近ではTPP（環太平洋経済連携協定）に反対する勢力の拠点となって、安倍首相にとっては「目の上のたんこぶ」となっていた。農業改革をアベノミクスの「成長戦略」の柱と位置づける以上、全中を潰す必要があった。
ところが、先月の佐賀知事選では自民党が分裂し、党本部と公明党が推す候補が農協が推す候補に敗れた。日本の農業はきれいごとではないのだ。
キャスターの齋藤孝「中央からの指示が強すぎて地方が自由にできないんですね。だから競争力を高めていく必要がある。平均年齢も高くなっているし、耕作放棄地も増え、TPPもあって、聖域を壊していくということでしょう」
山本匠晃アナ「地域の自由度も高まるし，期待したいと思います」
そんな単純な話じゃないでしょうに。