盗人を捕らえて縄を綯うようだが、「イスラム国」についての情報が少ないので、『週刊現代』の「これから始まるイスラム国『血の復讐』とその能力」から、イスラム国についての部分だけを引用してみよう。
外交官として中東各国の大使館に勤務し、2006年から10年まで駐シリア特命全権大使を務め、「イスラム国の正体」（朝日新書）を出した国枝昌樹氏はこう話す。＜「イスラム過激派がときに残虐なことをして世間を驚かせることはそれまでもありましたが、米国人記者らのように、首を斬ってそれを次々と世界の目にさらすなどということは、他の組織では滅多にありません。
さらに世間を驚かせたのは、その実行役として記者の首を斬った男が、ロンドン出身の英国人だったと、ほぼ特定されたことです」＞
週刊現代によると、英国人が参加している理由は、彼らが他のイスラム過激派などに比べて格段にインターネットでの情報発信が巧みだからだそうだ。
同じ書名（編集者の劣化の象徴だね）「イスラム国の正体」（ベスト新書）を書いた軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏はシリア人女性と結婚し、シリア情勢の混乱にプライベートでも巻き込まれた経験を持つ。黒井氏が話す。＜「イスラム国には、ツイッターやYouTubeを扱う広報セクションがあり、外国人の参加者が各母国語を使って情報発信をしていると考えられます。
彼らのなかには、欧米やチュニジアなどから来た、オタク的な映像マニアがいて、若者向けのテレビゲームでも作るような感覚で高品質な映像を作っている」＞
小泉純一郎、森喜朗といった元首相の通訳を務め、中東情勢に詳しいアラビア語同時通訳の新谷恵司氏もこう語る。＜「極端な暴力はイスラムの教義とは何の関係もありません。しかし、『聖戦に赴き殉教したの者は天国で永遠の幸福を与えられる』と教えられるのです。人間は必ず死ぬ。この世はあっという間だが、死後の世界は永遠に続く。その永遠の時間を、天国の一番高い所で過ごせるのだと言われると、現世の生活が苦しい人にはこの教えが麻薬のように魅力的に聞こえてしまう」＞
一説にはイスラム国に行って戦士になれば月給6000ドル（約72万円）が支給されるとも言われ、イスラム国が魅力的な「就職先」として世界中から若者を集める求心力になっているという。
日本の若者「イラク国のために」とテロ起こす不安
国枝氏はさらにこう話す。＜「シリアで50ヵ所、イラクで20ヵ所もの油田を支配し、1日の売り上げは計算上800万ドル（約9億6000万円）にもなるので、この原油の密貿易で得た利益が活動の原資だろうという人もいます。
ただ私の見立てでは、密輸では輸送手段が限られ、いまのイスラム国には石油技術者もおらず原油の質も悪いので、原油よりも支配地域から集めた税金や、強盗、欧米人の人質に対する身代金などが、実質的に組織を支えている原資なのではないかと思います。また初期の段階で近隣のアラブ諸国から相当な資金流入もあったと聞いています」＞
さらに、イスラム国は本格的に国家を運営しようとしているというのだ。＜「イスラム国は民衆に、自分たちを受け入れる限り悪いようにはしないと言っている。シリアの支配地域では商人たちから2ヵ月に1回20ドル相当の税金を取るのですが、律儀に領収証を出す。アサド政権時代には税金はもう少し高く、領収書も出さなかったため、一度税金を払ったのに別の徴税官が来て、税金を出せと言ってくる不正もありました。そうしたことで民衆の中にも一定の理解を示す人がおり、イスラム国はますます力を蓄えている」＞
パリでテロ事件を起こした若者たちは、イスラム国に共感した連中が自発的に引き起こしたのではないかという見方も出ている。そのところを日本の公安関係者が危惧しているというのだ。
＜「イスラム国本体ではなく、その思想に共感する小さな組織や個人が『イスラム国のために』としてテロを行う。イスラム国の名のもとに、あらゆる不満のうっぷん晴らしをする。この動きが世界に広がれば、やがてはコーランを読んだこともない日本の若者が、『イスラム国のため』とテロを起こすことにもなりかねない」＞
この不安が現実のものになったとき、日本人はどういう行動をとるのだろう。その試金石が今回の人質事件であるはずだ。
大手出版社KADOKAWAが募る300人リストラ！ニコ動との経営統合が引き金？
年末年始の週刊誌がつまらない。印象に残ったのは週刊現代の児島美ゆきが告白した高倉健との愛の思い出ぐらいだ。きのう、ジャニーズ事務所のメリー喜多川氏のインタビューを10ページも掲載した『週刊文春』を、なんでこれほどまで大きく取り上げなくてはいけないのかわからないと書いたが、読者の読みたいものと編集部が考える読ませたいものとの乖離が大きくなってきているからではないか。
百田尚樹氏が書いた「殉愛」をめぐるトラブルを取り上げなかったことも含めて、週刊誌が反権力だとかタブーに挑戦などといっているのは「嘘くさい」と読者がわかってしまったからだと思う。
新聞、テレビなどもそうだが、身内に都合の悪いことは黙っていて、外から指摘されると抗議したり、場合によっては告訴をちらつかせる。自分たちがメディアで仕事をしていることを自覚していない人間が多くなってきているのだ。たとえば、大手出版社KADOKAWAがやっている理不尽なリストラを扱うメディアなどどこにもない。私の友人・今井照容氏がメルマガ「文徒」でこう憤っている。
＜「KADOKAWAが300人程度の希望退職者を募集する。3月末時点で41歳以上かつ勤続5年以上の正社員を対象に、3月2～20日まで募集する。退職日は4月30日。応募者には特別支援金の支給と再就職支援を行うそうだ。
確かに、こういう事態は角川ホールディングスが解消され、同社のもとに結集していた各社が経営統合された際から予想されていた。
私は今更驚きはしないが、KADOKAWAの社員が『はい、そうですか』と、このリストラを簡単に受け入れる神経が私にはわからない。角川歴彦よ！佐藤辰男よ！松原眞樹よ！君たちは何故に300人をリストラに至らしめた自らの経営責任を問おうとしないのか。順番が逆だろう。
まずもって角川歴彦が最大の『戦犯』ではないのか。角川の私財を没収してでも、経営責任を負うべきではないのか。君たちの労働組合は何をしているのか。（中略）こういう局面において無期限ストライキを断行せずして何の労働組合なのか。他人事ながら腹の底から怒りがこみあげて来る」＞
KADOKAWAとニコニコ動画のドワンゴが経営統合したが、いまのところなぜ両者が一緒になったのか、何をしようとしているのかが見えてこない。図体だけ大きくしていくだけの経営では、いずれ頭打ちになることはわかっていたはずだ。
経営がうまくいかないからリストラでは、社員はやりきれまい。私のいた講談社でも、90年代半ばに2000億円あった売り上げをわずか10数年で700億円も落としても、経営陣は誰も責任を取らなかった。出版不況の元凶のひとつはこうしたところにあるのだと、私は思う。
高倉健「鎌倉霊園」、菅原文太「大宰府」、渥美清「源慶寺」･･･有名人の墓めぐり散歩
閑話休題。未だに人気が衰えない高倉健だが、週刊現代によれば、健さんのお墓は神奈川県鎌倉市の「鎌倉霊園」にあるそうだ。霊園の中でも最も高い場所にあり、晴れた日には富士山が見える。墓地の右側には､江利チエミとの間にできたが、彼女が深刻な病気にかかっていたため、やむなく中絶した子どものための水子地蔵が佇んでいるという。
菅原文太は福岡県太宰府市の太宰府天満宮に納骨されているそうだ。ここは神社としては珍しく納骨堂を備えている。渥美清は新宿区富久町の源慶寺、立川談志は根津の自宅近くの文京区向丘の浄心寺にある。ここは「本郷さくら霊園」と名付けられているように、桜の季節には満開の大ぶりの桜が墓を覆って見事である。週刊現代を買って、自分の好きな俳優や作家の墓を巡り歩くのも一興ではあろう。
アベノミクスで内部留保急増企業！それでも給料は上がらない
週刊文春も人名を並べたワイドがズラッとあるが、気になるのは「つまようじ19歳」「ユニクロが香港のNGO団体「SACOM」から大幅な違法残業がある、ちょっと遅れると大幅に給与が引かれる違法な罰則があると公表されたのに、日本のメディアはほとんど報じないという記事」「最近、元サッカー選手の中田英寿との熱愛が話題になっている柴﨑コウは意外に『肉食女王』だという記事」ぐらいである。
週刊新潮に至っては、「少年Aの手記」と「NHK大越キャスターの交代」ぐらいで、読んでみたくなる記事がほとんどない。毎度だが『フライデー』も新聞広告を舐めるようにして見たが、買いたくなるような記事はなかった。
これでは愛想なしなので、週刊文春の「『アベノミクスで給料が上がる』のはこの会社」を取り上げておこう。週刊文春が東京証券取引所に上場している大企業225社（日経平均採用銘柄）を対象に、安倍政権が発足した2012年からの「2年間の内部留保の増加額」を調べてみたそうだ。その上で、上位50社を対象に､保有するキャッシュ（現預金＋換金性の高い有価証券）の増減を調べ、内部留保が増え同時にキャッシュが増えていれば、賃上げ余力がより高いと考えたという。
結果は予想通りで、内部留保が増えた企業としては自動車業界が目立ったそうだ。またメガバンクも上位を占めた。やや異色なのは6位にソフトバンクが入ったことか。内部留保とキャッシュがともに1兆円以上増えた。しかし、有利子負債が10兆円もあるから、単純に利益が蓄積されたとはいえないと金融担当記者がいっているが、その通りであろう。
過去2年間の内部留保の増加が1兆円以上増えた企業を1位からあげてみよう。トヨタ自動車、三菱UFJFG、三井住友FG、みずほFG、三菱自動車工業、ソフトバンク。それ以降は本田技研工業、KDDI、日産自動車、東海旅客鉄道、日本たばこ産業、NTTドコモと続く。
だが、内部留保が増えたからといって､そこで働く人間たちの給与がすんなり増えているわけではない。安倍首相はアベノミクスで得られた利益を賃上げやコスト高騰に悩む取引先企業への単価に適切に反映してくれと大手企業の経営者たちにいうが、まだまだ道遠しのようである。
朝日新聞（1月23日付）の藻谷浩介日本総研首席研究員の言葉を付記しておきたい。＜「日本では金融緩和が内需を拡大させない」ことをこの20年の現実から学び、中小企業に賃上げを可能ならしめる政策を工夫することこそ、本当の経済成長に向けた第一歩である＞