『週刊新潮』がNHK「ニュースウオッチ9」の大越健介キャスター（53）が3月末（2015年）で交代することが内々決定したと報じている。続投に異論はなかったようだが、昨年末の総選挙以降、雲行きが変わったという。それは大越氏が原発再稼働に「後ろ向き発言」をしたことがあるため、「官邸がこれを嫌気し、NHKに水面下で交代を求めた」（放送ジャーナリストの小田桐誠氏）そうだ。
後任の有力候補は大越氏の1年後輩にあたる河野憲治国際部長だと週刊新潮は見る。海外支局の経験もありマスクもいいという。だが、経験やマスクより危惧されるのは、安倍首相のいいなりの籾井会長の傀儡キャスターではないかということだ。
「視聴者のため」ではなく「安倍首相のため」のNHKに完全衣替えでは、何のための公共放送なのか。本気で受信料を払うのをやめることを考えるときが来たようだ。
「イスラム国人質」狙われる日本人･･･テロ勢力敵に回した安倍外交「積極的平和主義」
＜「後藤さん（健二＝筆者注）の家族に昨年十一月から日本円で約十億円の身代金を要求するメールが届いていた。これは以前、米人ジャーナリストの首を切って殺害したイスラム国のメンバーと発信元が同じことが判明している。今回は身代金が取れなかったため、法外な値段を公開で吹っかけて､イスラム国を宣伝することに戦略を切り替えたのではないか」（イスラム国に詳しいジャーナリスト）＞（『週刊文春』）
1月20日、湯川遙菜さんと後藤さんを人質に2億ドル（約240億円）を要求し、72時間以内に対応しなければ殺害すると予告する映像がYoutubeにアップされ、イスラエルを訪問していた安倍首相は慌ただしく帰国した。
今回の事件がどう進んでいくのか､いまの時点ではわからないが、フランスで起きた「遠い国のテロ事件」がいきなり他人事ではなくなったことに多くの日本人が困惑している。
断固としてテロと戦えという論調もあれば、人命尊重を最優先にすべきだという論調もある。だが、2004年にイラクでボランティア活動家の高遠菜穂子さんらが誘拐されたときのような「自己責任論」はさほど多くないように見える。
その背景には安倍首相の集団的自衛権容認などアメリカベッタリのタカ派路線がこのような事態を招いた一因ではないかという「空気」があるからであろう。
「永続敗戦論」（白井聡著・太田出版）の中にこういう描写がある。しばらく前に白井氏がヨーロッパのどこかの国のタクシーに乗ったときの話だ。ムスリム系のタクシー運転手は、彼が日本人だとわかると握手を求めてきた。「日本はアメリカと戦争をした勇敢な国だ。オレたちもアメリカと戦っている」。彼らは敗戦後の日本がアメリカの隷属国になっていることを知らなかったのだ。
だが、いまや情報はあっという間に世界中を駆け回る。今回も安倍首相が「イスラム国対策費として1億ドルを出す」と発言したその直後に、人質の映像を公開している。
＜「日米同盟の名の下に中東まで踏み込む『積極的平和主義』を続けるなら、テロ勢力を敵に回す可能性はそれだけ増していきます」（臼杵陽日本女子大学教授）＞（朝日新聞1月22日付）
アメリカを通して中東を見るのではなく、中東側からアメリカや日本がどう見えているのかに政府もメディアも気づかなければ、このような事件はこれからも後を絶たないであろう。