「報復は怖くない。私には妻も子も車のローンもないからね。ひざまずいて生きるよりは立って死にたい」
襲撃され十数人が殺害されたフランス･パリにある風刺専門週刊新聞『シャルリー・エブド』の編集長・ステファン・シャルボニエ氏（47）は、モロッコ誌のインタビューで「テロの標的になっているが怖くないか」と聞かれ、こう答えていたと『週刊文春』が報じている。
1月7日、目出し帽と弾薬ポーチを身に着け、カラシニコフ銃を持った二人が「シャルリー・エブド」の会議室に押し入り、シャルボニエ編集長を含む11人を銃殺した事件は世界中に大きな衝撃を与えた。
犯人はアルジェリア系フランス人兄弟、サイド・クアシ容疑者（34）とシェリフ・クアシ容疑者（32）である。二人は襲撃後、シャルル・ドゴール空港から8キロのところにある印刷所に立てこもったが、フランス軍治安部隊が突入して射殺された。この兄弟と呼応して、女性警察官を殺してスーパーを占拠したマリ系フランス人、アメディ・クリバリ容疑者（32）も治安部隊に射殺された。
クアシ兄弟はモスクで知り合った男を師と仰ぐようになり、後にイエメンに渡ってアルカイダの戦闘訓練を受けたという。クリバリとシェリフは収監されていた刑務所で知り合ったそうだ。週刊文春は現地取材を敢行し、モスクの創始者ケシャット師に話を聞いている。師はこう語る。
＜「自分勝手に『宗教者』を名乗る人物には迷惑している。あのようなテロを起こすのは一部の知識が無い人間や､頭がおかしい人間だけだ」＞
「バカは隣の火事より怖い」（立川談志）のだが、この事件は「言論表現の自由」がどこまで許されるのかも問われている。シャルリー・エブドは発行部数3～4万部程度だが知名度は高い。それは風刺画がメインで、イスラム教だけではなく、キリスト教、ユダヤ教などあらゆるものを批判してしばしば物議を醸すからだ。
同誌ではないが、東日本大震災後、腕や足が3本ある力士が向かい合い、防護服を着たレポーターが「フクシマのおかげで､相撲が五輪競技になった」と実況している風刺画が『カナール・アンシェネ』という雑誌に載り、日本政府が抗議したことがある。編集長は「フランスでは悲劇をユーモアによって扱うことができるが、日本ではそうではないようだ」と突っぱねたそうだが、日本人にとって不快極まりない画であることは間違いない。これを描いたジャン・カビュ氏も今回のテロの犠牲になっている。
『週刊新潮』でS・P・I特派員のヤン・デンマンなる人物がこの問題を取り上げ、日本人記者とフランス人記者とのやり取りを載せているが、これが興味深い。日本人記者が「僕も、暴力は絶対反対ですよ。でも､『表現の自由』は『何でもアリ』というものではないはずだ」といい、日本新聞協会が作った倫理綱領には「人に関する批評は､その人の面前において直接語りうる限度にとどむべきである」とあるとフランス人記者に言うのだが、これはあまりにもきれい事過ぎると思う。もしかすると朝日新聞の記者かな？
それに対してフランス人記者は、フランス人は野放図に自由を謳歌しているのではないと反論する。フランスの現憲法には表現の自由に関する規定はないが、フランス人権宣言11条に「すべての市民は､法律によって定められた場合にその自由の濫用について責任を負うほかは、自由に、話し、書き、印刷することができる」とある。自由は法律によって制限され、ナチスを肯定したりホロコーストを否定するような表現は法律で禁止されているというのだ。
だが、シャルリー・エブドのようなイスラム教徒への挑発風刺画は法を犯しているわけではないから、「それを止める手立てはない」。実際、同誌は何度も訴えられているが勝訴しているのだ。
「イスラム国」総資産20億ドル！食料配給や予防接種で支持拡大
シェリフ・クアシ容疑者はイスラム過激派「アラビア半島のアルカイダ」の元幹部から財政援助を受けていたと語っているが、その組織の機関誌には「暗殺者リスト」なるものが掲載されていて、シャルボニエ編集長の他にも「悪魔の詩」の著者や米連邦準備制度理事会のバーナキン前議長、マイクロソフトのビル･ゲイツ前会長などの名前があると週刊文春が書いている。
クリバリ容疑者は「イスラム国」への忠誠を誓っているようだが、この「イスラム国」は資金的にも潤沢で、シリア東部の油田地帯などに拠点を築き自立し始めたというのである。
＜歴史上初めて､テロリストが国家を作ることに成功するかもしれません。彼らは恐怖と暴力だけでは支配地域を維持できないことを理解しています。（中略）総資産は二十億ドルとも推定されています。そうしたお金で道路を補修し､内戦で家を失った人々のために食糧配給所を設置し、予防接種まで受けさせている。（中略）彼らの発する「カリフ制国家建設こそがイスラムの新しい黄金時代の幕開け」というメッセージが、多くのイスラム教徒にとって心強く映っているのは紛れもない事実です＞（イタリア人エコノミストで「イスラム国 テロリストが国家を作る時」を出したロレッタ・ナポリオーニ氏）
週刊文春、週刊新潮は日本が移民を多く受け入れるようになると、フランスのようにテロの標的になると心配しているが、私はこの見方はとらない。移民政策ではなく、このまま格差が進んでいけば国民の不満はますます膨らみ、外国勢力と手を組んでテロを起こそうと考える人間が出てくるのは必定であろう。安倍政権のように格差や貧富の差を広げる政策ではない新政権をつくることこそが最良のテロ対策だと思う。