韓国・大韓航空機のナッツ・リターン騒動を捜査している検察当局は24日（2014年12月）、ナッツ姫ことチョ・ヒョナ前副社長(40)の逮捕状を裁判所に請求した。韓国の法律に詳しい高初輔弁護士によると、逮捕状は「事前拘束令状」と言われるのもので、請求にから1日以内に行われる被疑者尋問で、10日間の拘留をする意味があるかどうかの判断を裁判官に求める手続きだ。
チョ前副社長は航空保安法に基づく航空機航路変更罪、航空機安全運航阻害暴行罪のほか、刑法の強要罪、業務妨害罪など4つの容疑で問題になっている。また、大韓航空機に乗っていた乗客や客室乗務員責任者にウソの証言を強要するなどしたとして、常務も証拠隠滅を図った疑いがもたれている。
検察当局も逮捕請求したものの...
新たな火ダネも飛び出している。地元メディアによると、チョ前副社長の妹で、大韓航空のチョ・ヒョンミン専務(31)が50人の職員に送った反省文で、｢組織文化や今までの会社の過ちは一人だけで作られるものではない。すべての役職員の過ち...｣と述べられており、｢オーナー一家の過ちを全職員に責任転嫁している｣と国民から批判が出ている。
財閥に対する国民の怒りに検察が背中を押され身柄拘束の請求まで発展した感じだが、韓国の財閥をめぐる超格差社会とはいったどんな実態なのか。韓国の10大財閥は、1主要業種を1財閥がほぼ独占している状態で、10大財閥の売上高は韓国GDP76.5％を占める。しかし、そこに雇われている労働者は韓国全体の6.9％でしかない。
「コリアレポート」の辺真一編集長はこう話す。｢韓国の財閥は必要悪なんです。悪いと分かっていても、韓国経済をリードしてきたのも財閥｣という。コメンテーターの萩谷順(法政大教授)は｢日本もアベノミクスが格差を拡大していると言われているが、世界の国や地域の所得格差を示すジニ係数を見ると、韓国は暴動が起きてもおかしくないですね。セウォル号沈没の時と同様に、今回も単なるガス抜きで終わってしまうのではないかと危惧しています｣と指摘する。
チョ前副社長の処罰はどうなるのか。高弁護士は｢初犯だし事故が起こったわけではないので、執行猶予が出る可能性が高いですね。ただ、執行猶予でも保護観察付で、社会奉仕100日とか出る可能性はあります｣