自民、公明両党が公示前の勢力を上回る326議席を獲得して大勝した。与党が3分の2を超える絶対多数の構図は変わらなかった。予想された結果に、投票所へ足を運んだ人は2人に1人と過去最低を更新した。では、衆院選の意義は何だったのか。答えはただ一つ、安倍政権による2プラス4年の長期政権への基盤強化だった。
空前の低投票率で効いた組織票
政治ジャーナリストの後藤謙次・元共同通信編集局長が与党大勝の背景や今後の政局について解説した。後藤は｢安倍首相の戦略的勝利｣だという。まず前回の59．32％を7ポイント前後も下回る52．34％(テレビ朝日推計)の低投票率。｢俗に言われている『池の杭』の法則がはっきり出た｣と指摘する。
池は投票率で杭は政党。投票率が低くなれば組織のしっかりした政党が出てくる。日本にはその杭は自民、公明、共産の3つある。今回それがはっきりしたというわけだ。
さらに、｢大軍を持っている方が奇襲をかけた逆桶狭間の戦いだった｣という。安倍首相は国民にアベノミクスの信認を問う選挙といったが、｢奇襲された野党はバラバラで対案が出ない。選択する政策がない、選択する人がいない。安倍さんの狙い目だった。安倍さんにしてみれば4年先までの白紙委任状を先取りした｣という。
「アベノミクス解散・選挙」大勝で自縄自縛？
ただ、安倍政権がやりたい通りできるかどうか。第一生命の首席エコノミスト・嶌峰義清氏は｢このままだと物価はジワジワ上がり続けるだろう｣とみる。3年後の2017年に消費増税10％引き上げの環境が整っているかどうか。さらに来年4月には地方統一選があり、再来年の16年には参院選がある。
司会の羽鳥慎一｢3分の2は何でも勝手にできる力を手にしたわけではないということですか｣
後藤｢逆に、安倍さんはすべての責任を背負うということになったんですね｣
自ら「アベノミクス解散」とタンカを切った安倍首相、これから実質賃金のさらなるマイナス、物価値上がりラッシュは必至だが、もはや政策変更はできず、アベノミクスの旗を掲げて突っ走るしかない。自縄自縛に陥って、支持率急落という事態も考えられる。