株価2万円で大暴落が起こる！海外投資家はすでに円売り日本株手控え
株価だけが上昇している。『週刊現代』は「2万円」時代が来るというのだが、これまでのように「株を買え、株を買え」という内容ではなく、それによって国民はさらに苦しめられるというのである。
株が上がっても景気は一向によくならない「不況の株価」という歴史的にも世界的に見ても「超異常事態」は、そう長く続くはずがないと週刊現代は書いている。
11月（2014年）下旬に財務官僚と証券会社の国債担当者が集まる「国債インナーサークル」という会合が開催され、そこで「急速に円安が止まらなかったら、当局にそうした流れを止める手段がない」という声が上がったそうだ。そうなるとどうなるのか。「非常に不幸な物価上昇につながる恐れがある」という。
海外投資家たちはアベノミクスで景気がよくならない日本経済に嫌気がして、円を売り始めているという。最悪の場合、円の売り浴びせが起こり、日銀もこれを制御できずに、さらなる物価高で庶民の生活が圧迫されることになりかねない。
今年年初からの日経平均株価を円建てとドル建てで見てみると、円建てでは右肩上がりになっているが、ドル建てで見るとほとんど上がっていないことがわかる。世界はアベノミクスの限界に気付いているから、海外の金融機関は日本株を積極的に買っていない。
さらに、ドル建てで見ると、安倍政権が誕生してから日本のGDPは約1兆ドルも縮んでいて、今や中国のGDPの半分にも及ばない水準まで落ちているという。円安で円は4割も安くなったというのは、日本人が4割貧乏になったということである。
国が縮み国民は貧しくなる。これがアベノミクスの正体なのだ。今の株バブルは人為的につくり出しているものだから、日経平均株価が2万円あたりになると臨界点になり、大暴落が起こる可能性があると警告している。このところ中国や欧州の経済不安をきっかけにした世界的な株安が続き、東京証券取引所も例外ではない。
この株の下落に一番神経をとがらせているのは安倍首相に違いない。投票日が過ぎるまでは株高を『演出』したかった安倍首相だが、それをあざ笑うかのごとき連日の株安だが、このままいくと選挙後にアベノミクス崩壊という事態も起こりうると、私は思っている。だから一人でも多く選挙へ行って、これからの日本を託すに足る人間に一票を投じようではないか。