「たった一人の横綱、自民党はガップリ四つで懐深く、堂々と構えて王道の政治をすればいいのに、降ってわいた解散総選挙は誰も腑に落ちていない」
「今回の総選挙はみなさん冷めている。数字を並べ立て、ハイテンションで、マイクでガンガンやればいいってもんじゃない」
「アベノミクス、実感ありますか？ 首を振っている人が多いですね。我々はそこに向き合わないといけない。今回の選挙も、なぜ今解散なのか。そう思っている方が多い」
これは野党候補者の選挙演説ではない。近い将来の総理候補と呼び声の高い小泉進次郎の応援演説なのだ。『週刊文春』で進次郎の密着取材を続けている常井健一が、安倍首相並みのハードスケジュールで候補の応援に飛び回っている進次郎のルポをしているが、今回は明らかに変化があると書いている。
200回近い演説を聴いてきた常井氏が、言葉は巧みだが「聞けば聞くほど、何をしたいのか、わからなくなる」（常井氏）のが進次郎の言葉だったが、政権構想のようなビジョンを語り、新しい自民党を掲げて戦っているというのである。
「末は博士か大臣かと呼ばれた昔の政治家になりたい」「自民党を消去法の結果、選ばれる政党ではなく積極的に支持される政党に変えたい」という言葉から、彼の国家感を感じ取ることは、私にはできない。だが、何となくではあるが、現在の安倍政治には批判的で、違う方向を自分は目指すのだといっているようには聞こえる。
海江田万里民主党代表が絶叫すればするほど民主党の票が逃げていく。共産党に至っては不破哲三まで引っ張り出して演説させるとは、何を考えているのかと思わざるを得ない。
週刊文春で飯島勲内閣参与が「自公345議席で内閣改造はなし！」などとぶち上げているが、残念ながらこの「悪夢」が現実になるかもしれない。わずかな望みは、大勝した自民党が仲間割れして、小泉進次郎が新党結成してくれることしかないとすれば、日本の前途はますます暗い。
JTB取締役呆れた社員向け文書「創価学会にお世話になってるから公明党に投票を」
円安で大手輸出産業はウハウハのようだが、中で働いているサラリーマンの実質賃金はさほど上がっていないといわれている。『週刊ポスト』は企業は儲かった利益を自民党へ「悪質なキックバック」をしていると難じている。自民党への企業・団体献金リストを公開しているが、そこには輸出で潤っている業界や、バラマキ公共事業で儲かっているゼネコンが名を連ねている。
上から日本自動車工業会、石油連盟、日本電機工業会、トヨタ自動車、日本鉄鋼連盟、キャノン、不動産協会、住友化学、新日鉄住金、三菱重工業などだ。さらに許せないのは大手旅行代理店の「JTB」が、取締役旅行事業本部長名で社員にこういう文書を配ったというのである。
「国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております」
とんでもないことだ！ もはやこの国では「節操」という言葉が死語となってしまっている。企業倫理に照らしてもおかしいとJTBは思わないようだ。困ったものだ。