玉川徹（テレビ朝日ディレクター）が「そもそも総研」コーナーで、「アベノミクス」ははたしてうまく行ってるのかを取り上げた。「失敗ですね」と一刀両断なのは早稲田大学ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄顧問だ。「アベノミクスの基本は、物価が上がれば経済は好転するという考えだったが、まったく逆のことが起こっているのです」
世帯当たりの所得（収入）は、円安による物価上昇で実質ベースは消費税増税以前の昨年（2013年）10月頃から減り続けている。収入減にともなって支出も減り続けており、それが経済成長率も押し下げているという。
株価の大幅上昇についても、「円安」の影響を指摘する向きがある。元日銀の岩村充・早稲田大学教授は、アベノミクス以来の日経平均株価はドル建てで見ると20％しか上がっていないという。「これは海外の投資家から見た日本の企業業績に対する期待は20％くらいしか改善していない」
雇用面について、「雇用が増えていると言うが、非正規雇用が増えている」と同志社大学大学院・浜矩子教授と見ていて、正規雇用はアベノミクス開始以来25万人減っているそうだ。
安倍首相のブレーン「来年春頃にはよくなりますよ」
これに対して、安倍の経済ブレーンの本田悦朗・内閣官房参与は「アベノミクスはうまく行っている」と言う。マイナスに落ち込んだ実質所得もだんだん改善しつつあり、来年の春頃にはプラスに転じる予定で、そうなればアベノミクスの効果が広く実感できるはずだとする。
株価のドル建て評価については、「基本的な疑問として、なんでドル建てで見るんですか」と反論。「日本はみんな円で生活してるんですよ。（ドルは）関係ないじゃないですか。株も円で取り引きしているのに、あえてドルに換算して、ドルじゃ（株価が）低いんだと言うことの意味がまったくわからない。インフレ懸念もアンダーコントロールされている」
株が上がっても恩恵を受けるのは一部の人だけではないかとの指摘については、「株を持ってる人が最初にメリットを受けるのは事実だが、豊かな人がより豊かになるということは、（株を持ってない）中低所得者が貧しくなるということではない。中低所得者は時間はかかるけど、必ずその恩典が及びます」という。
松尾貴史「コントロールできますよって、自信満々で仰ってる理由が、『（日銀が）プロだから』っていうのは、僕はまだちょっとよく理解できないです」