安倍首相はあす21日（2014年11月）に衆議院を解散して、12月14日に総選挙投開票を行う。これに慌てているのが各地の自治体選挙管理委員会だ。
｢逆に討ち入られたような感じがしますよ｣
こういって頭を抱えるのは兵庫県赤穂市の選管幹部だ。投開票日の14日は赤穂義士が討ち入りを果たした日で、100年以上前から義士に扮して町中を練り歩く「赤穂義士祭」が行われ、昨年は8万人の見物客でにぎわった。
選管の札場日出男次長は｢投開票当日は、選管では170人の職員が必要ですが、観光課の立場で言いうと、義士祭には200人が必要なんです｣。市では急きょ、臨時の職員や学校教諭、保育士に協力を求め、不足分を埋めるという。
各自治体選管大わらわ！2週連続やトリプル
東京・新宿区役所の選管は今月9日に区長選を終えたばかりだ。選管の丸尾信三次長は｢職員の健康管理とか疲労度を考えると、できれば避けたかった。しかし、来るものは来るんでしょうがない。来るなら来いでしょう｣という。なかには、投開票日が結婚式と重なった職員もいる。｢結婚式を延期という形で対応させてもらった。正直、複雑な気持ちですが、まずはこの(選挙の)仕事をやりきるしかない｣
このほか、市議選を翌週の21日に予定している千葉県大網白里市は2週連続、茨城県大子町は衆院選、県議選、町長選のトリプル選挙になった。
安倍首相の「勝手選挙」、消費増税を先送りするだけなら700億円も使って総選挙を実施するまでもないという批判も多いなかで、有権者は重要な選択を迫られている。キャスターの齋藤孝は｢有権者も何が争点か絞れないのですが、自分で争点を想定し考えなければならないから、この時期に大変ですよ｣と語る。
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト